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企業の業績比較ならSuik

業績赤字あり (2017-06-30)

2017/08/10

日本アジアグループの最新業績

業界:コンサルティング業界すぐ比較

日本アジアグループの最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から日本アジアグループの事業内容についても確認できます。 注意:日本アジアグループの業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2017-06-30:-1.4

2017-03-31:-3.88

2016-12-31:-2.87

2016-09-30:-0.4

売上高

2017-06-30:141億1700万

2016-06-30:123億7500万

2015-06-30:155億1400万

2014-06-30:124億6000万

売上総利益

2017-06-30:38億4600万

2016-06-30:35億3000万

2015-06-30:48億9600万

2014-06-30:48億2400万

営業利益

2017-06-30:1億2200万

2016-06-30:-10億9200万

2015-06-30:300万

2014-06-30:1億4500万

経常利益又は経常損失(△)

2017-06-30:-1億5900万

2016-06-30:-13億3400万

2015-06-30:-3億7700万

2014-06-30:-2億9000万

当期純利益

2017-06-30:-5億9900万

2016-06-30:-18億1600万

2015-06-30:-7億7900万

2014-06-30:-3億4200万

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包括利益

2017-06-30:-1億9000万

2016-06-30:-19億4200万

2015-06-30:-9900万

2014-06-30:-3億5100万

営業CF

2017-03-31:-19億0600万

2016-03-31:35億5500万

2015-03-31:72億1600万

2014-03-31:-9億0300万

投資CF

2017-03-31:-84億3100万

2016-03-31:-163億7600万

2015-03-31:-76億5800万

2014-03-31:-39億4000万

財務CF

2017-03-31:131億5400万

2016-03-31:80億0100万

2015-03-31:66億3400万

2014-03-31:34億4700万

総資産

2017-06-30:1145億6100万

2016-06-30:1099億3000万

2015-06-30:1068億6800万

2014-06-30:937億6300万

流動資産

2017-06-30:629億5100万

2016-06-30:673億8300万

2015-06-30:686億4500万

2014-06-30:617億6182万

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現金及び現金同等物

2017-03-31:225億3700万

2016-03-31:197億6200万

2015-03-31:245億9500万

2014-03-31:183億9700万

現金及び預金

2017-06-30:395億2700万

2016-06-30:365億8000万

2015-06-30:316億3500万

2014-06-30:247億3813万

固定資産

2017-06-30:508億9800万

2016-06-30:419億4300万

2015-06-30:377億6100万

2014-06-30:317億2062万

負債

2017-06-30:857億5100万

2016-06-30:841億7900万

2015-06-30:780億6500万

2014-06-30:716億7606万

流動負債

2017-06-30:298億8200万

2016-06-30:402億8100万

2015-06-30:487億6600万

2014-06-30:516億8663万

固定負債

2017-06-30:558億6800万

2016-06-30:438億4600万

2015-06-30:292億3700万

2014-06-30:199億3397万

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純資産

2017-06-30:288億1000万

2016-06-30:257億5100万

2015-06-30:288億0200万

2014-06-30:220億8700万

従業員数

2017-03-31:2983

2016-03-31:3107

2015-03-31:3072

2014-03-31:2947

臨時従業員数(外)

2017-03-31:1013

2016-03-31:1012

2015-03-31:938

2014-03-31:1076

売上総利益率

2017-06-30:27.2

2016-06-30:28.5

2015-06-30:31.6

2014-06-30:38.7

売上営業利益率

2017-06-30:0.9

2016-06-30:-8.8

2015-06-30:0

2014-06-30:1.2

売上経常利益率

2017-06-30:-1.1

2016-06-30:-10.8

2015-06-30:-2.4

2014-06-30:-2.3

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売上純利益率

2017-06-30:-4.2

2016-06-30:-14.7

2015-06-30:-5

2014-06-30:-2.7

ROA

2017-06-30:-2

2016-06-30:-6.8

2015-06-30:-2.8

2014-06-30:-1.6

ROE

2017-06-30:-8.4

2016-06-30:-28.4

2015-06-30:-10.8

2014-06-30:-6

自己資本比率

2017-06-30:25.1

2016-06-30:23.4

2015-06-30:27

2014-06-30:23.6

流動比率

2017-06-30:210.7

2016-06-30:167.3

2015-06-30:140.8

2014-06-30:119.5

固定比率

2017-06-30:176.7

2016-06-30:162.9

2015-06-30:131.1

2014-06-30:143.6

業績ランキングは

2482

(3060社中 , 2017-06-30)

業績ランキングへ

統計項目で上昇したのは

274

(387個中 , 2017-05-31)

景気動向へ

日本アジアグループの事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
日本アジアグループ

キーワードの推移
2017/06/22(年度)2016/12/27(年度)2016/06/23(年度)2015/06/26(年度)2015/05/18(年度)2017/08/10(四半期)2017/02/14(四半期)2016/11/11(四半期)2016/08/12(四半期)2016/02/15(四半期)
地理空間情報日本アジア証券日本アジア証券太陽光発電所国際航業ホールディングス地理空間情報日本アジア証券地理空間情報地理空間情報jag
太陽光発電所jagjag国際航業ホールディングス国際ランド&ディベロップメント森林おきなわ証券地理太陽光発電所国際ランド&ディベロップメント
おきなわ証券太陽光発電所太陽光発電所証券業おきなわ証券太陽光発電所地理空間情報太陽光発電所三島郡おきなわ証券
日本アジア証券証券業証券業国際ランド&ディベロップメントkhckkc藍澤證券アスナル出雲崎町日本アジア証券
証券業ファイナンシャルファイナンシャルおきなわ証券日本アジア証券ダントツ商品地理証券仲介業地理太陽光発電所
地理国際ランド&ディベロップメント国際ランド&ディベロップメントkhc証券業地理太陽光発電所種蒔アスナルエナジ
ファイナンシャルおきなわ証券おきなわ証券プロパティ太陽光発電所隼人町愛知県碧南市東浦町空間khc阿蘇市
空間国際航業国際航業日本アジア証券国際航業空間アスナルおきなわ証券おきなわ証券グリーン
北海道佐呂間町グリーングリーングリーンプロパティ国際航業証券仲介業国際航業国際航業国際航業ホールディングス
大崎町投資顧問業投資顧問業ファイナンシャル信用取引khc種蒔khc日本アジア証券日本アジアホールディングズ
鹿児島県大崎町空間空間投資顧問業グリーンjag空間日本アジア証券jagcommunities
群馬県邑楽町エナジエナジ荒木ファイナンシャル投資顧問業国際航業jag空間リスク回避
アスナル太陽光発電太陽光発電京都郡投資顧問業beyondkhcもみ国際航業
日本アジアグループ日本アジアグループ日本アジアグループ志布志町空間ダントツjagダントツkhc
証券仲介業プロパティマネジメントプロパティマネジメントマイクロ水力発電地下水pppダントツ太陽光発電外国株式
グリーン国際航業ホールディングス国際航業ホールディングスアセットマネジメントユナイテッド投信投資顧問町村securities気候変動民間需要初値
太陽光発電日本アジアホールディングズ日本アジアホールディングズ信用取引本別気候変動ダントツ太陽光発電ドル蓄え
プロパティマネジメントcommunitiescommunities空間那賀川町自然エネルギー気候変動先行投資プロジェクトマネジメントsave
種蒔まんのう町まんのう町太陽光発電アセットマネジメント太陽光発電先行投資証券業空間
リスク回避リスク回避リスク回避肝属郡固定価格買取制度construction人材開発プロパティマネジメントネルギ
信用取引信用取引信用取引発電所土壌ruction人材開発戸建てリスク回避地理空間情報
国際航業プラスプラス日本アジアグループ太陽光発電戸建て戸建てプラス注文住宅戸建て
khc仲多度郡仲多度郡プロパティマネジメント発電所位置情報民間需要民間需要エナジearth
jag戸建て戸建て日本アジアホールディングズ日本アジアグループ民間需要ドルドルアセットマネジメント投資顧問業
マイナスkhckhc水流プロパティマネジメントconstプロジェクトマネジメントプロジェクトマネジメント発電所make
プラスエネルギエネルギ日本アジアホールディングズまちづくり証券業マイナス環境保全日本郵政グループ
アセットマネジメント外国株式外国株式siebel投信pfi気候証券業コーポレーション地理
トランプ蓄え蓄え投信大納会プロジェクトマネジメントプロパティマネジメント気候社会インフラgreen
savesavecommunities投資信託気候リスク回避プロパティマネジメントステージecb
戸建てアセットマネジメントアセットマネジメント太陽光コンサルティングプロパティマネジメントフロントリスク回避利子まち
年度or届出書
四半期or半期

(20170622)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20170810)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

日本アジアグループの類似企業へ

日本アジアグループの業績推移

日本アジアグループの同業他社

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社4社で構成されており、M&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としております。M&Aマーケットの中にあって、当社グループは、国内の中堅中小企業を対象会社とした案件を中心に、顧客に対し専門的なサービスを提供しております。企業の存続と発展に貢献することを企業理念に掲げ、譲渡側である中堅中小企業の経営者の後継者問題や先行き不安の問題を解決し、同時に、買収側である中堅企業(上場企業及び上場予備軍を含む)の発展の戦略としての友好的M&Aを推進しています。また、当社グループは、全国の公認会計士・税理士の共同出資により設立された独立系のM&A...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社と子会社24社(メザニンファンド(投資事業有限責任組合)を含む)により構成されており、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。GCA Advisors, LLC....(20170330に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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業績 (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」(しんちく)機能を軸とした事業を行っております。いちごでは、「心で築く、心...(20170529に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/17

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業績 (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社グループは、当社をはじめとして連結子会社11社、持分法非適用の非連結子会社2社、持分法非適用の関連会社1社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。上場株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンド...(20170227に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/17

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのため、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進しております。戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の創出・育成を目的に、自己資金またはファンド資金による企業への投資を行っております。投資...(20170612に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/07

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業績赤字あり (2016-05-20)

(2016-05-20) ”当社グループは、当社及び主要子会社2社で構成されており、各種コンサルティングサービスの提供を主軸に展開しております。当連結会計年度において、「海外戦略事業」を構成していた地球環境開発(株)の全保有株式を平成27年8月4日付で売却し、連結の範囲から除外いたしました。主に事業拡大及び収益向上のためのノウハウ開発とその提供を中心とし、特に「SS(サービス・ステーション)&店舗ビジネス業界」といった業界特化型コンサルティングを強みとしております。また、半世紀に亘る実績に基づく評価の高いサービスとして、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングを提供すると共に、人事・財務面や、事業承...(20160822に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/03/10

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業績 (2016-09-30)

(0000-00-00) ”近年、少子高齢化による団塊の世代を中心としたオーナーの高齢化に伴い、潜在的なものも含め事業承継ニーズはますます高まっている状況にあります。特に中堅・中小企業においては、後継者不足が深刻化してきており、親族に跡継ぎがいない、既存の役職員では資本(株式)の承継を行う資力がないといった問題を抱えている企業が多く、又、優良企業であればあるほど、相続時の株式評価額が高くなり、納税資金の問題などから、経営に直接関わっていない親族への株式分散が発生するなど事業承継を検討するにあたって様々なハードルがあるのが現状であると認識しております。譲受企業においても、国内需要の縮小や業界内での価格競争など、競争激化の背...(20161222に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループはビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント、デジタル変革コンサルティング、イノベーション組織変革コンサルティングなど幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。事業戦略の立案・策定、ビジ...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績赤字あり (2015-03-31)

(2015-03-31) 売上高マイナス成長へ転落営業利益8年連続赤字,マイナス成長へ転落経常利益マイナス成長へ転落,8年連続赤字当期純利益マイナス成長へ転落,8年連続赤字

更新日:2017/03/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社及びグループ会社(以下「当社グループ」という。)は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社FEインベスト(連結)、株式会社極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸して...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社及び子会社10社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。当社を中心に、顧客向けに運用資産としての不動産の調達、改修、開発及び販売を行っています。また、創業来、当社が蓄積した売買事例及び管理データを分析し、長期的な収益を見極めた上で、投資に係る最適な提案を顧客に行っております。顧客層は、個人富裕層を中心として、事業法人、国内外の機関投資家まで広がっており、顧客の投資ニーズに合わせて、物件種別では住宅から、オフィス、商業ビル、複合ビル及び開発案件まで、また価格帯も一億円程度から数十億円まで、多様な種類、幅広...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び子会社12社(連結子会社11社)により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」を主たる業務としております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニ...(20170227に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/13

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社及び関連会社2社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・運用・管理等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、(1)財産コンサルティング収益以外に、(2)不動産取引収益、(3)サブリース収益、(4)その他収益を得ております。個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルティン...(20170328に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/08

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、主に中堅・中小企業を顧客基盤とするコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」の2事業で展開しております。当社の経営コンサルティング事業では、主に中堅・中小企業を対象に、以下の「チームコンサルティング型経営協力」、「人材育成・教育」、「セミナー」、「各種会」、「アライアンス(提携)&会員」等のサービスを提供しております。チームコンサルティング型経営協力は、当社の主力サービスであり、顧客の経営課題に対して、当社の経営コンサルタントが専門性を発揮し、調査・分析の結...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/07

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業績赤字あり (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、連結子会社でありましたOptic Finance Limitedの保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外いたしました。この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、事業持株会社である当社、連結子会社1社、関連会社6社で構成されることとなりました。国内外の事業会社が発行する有価証券等に投資を行い、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的としております。「伊東温泉ホテルあいおら(静岡県伊東市)」の旅館施設を営業しておりましたが、当連結会計年度において同施設を売却いたしました。その他事業は、不動産投資事業、受託報酬及びファイナンス紹介手数料等に...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/26

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業績赤字あり (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社及び当社の連結子会社1社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。また、連結子会社いちい亭(株)は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。上記のほか、当企業集団には関連当事者としてエム・エム・シスターズ...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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業績赤字あり (2011-03-31)

(2011-03-31) 売上高プラス成長に回復営業利益黒字へ回復,プラス成長に回復経常利益4年連続赤字,プラス成長に回復当期純利益4年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2012-06-30)

(2012-06-30) 売上高プラス成長に回復営業利益5年連続赤字,プラス成長に回復経常利益5年連続赤字,プラス成長に回復当期純利益5年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-03-31)

(2011-03-31) 売上高3年連続マイナス成長営業利益4年連続赤字,2年連続プラス成長経常利益4年連続赤字,2年連続プラス成長当期純利益4年連続赤字,マイナス成長へ転落

更新日:2015/11/01

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社、当社の子会社10社(うち連結子会社10社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)の計12社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社の連結子会社である(株)日本能率協会コンサルティングを中心として、R&D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナル...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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日本アジアグループの基本情報

企業名 日本アジアグループ株式会社
カナ ニホンアジアグループカブシキカイシャ
英語名 Japan Asia Group Limited
業種 情報・通信業
所在地 千代田区六番町2番地
ホームページ http://www.japanasiagroup.jp/
EDINET E05430
証券コード 3751
株価 Yahoo!ファイナンスで確認(3751)
決算日 03月31日