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業績 (2017-06-30)

2017/08/08

パナソニックの最新業績

パナソニックの最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部からパナソニックの事業内容についても確認できます。 注意:パナソニックの業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(IFRS_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2017-06-30:9.51

2017-03-31:7.61

2016-12-31:7.55

2016-09-30:8.24

売上高

2017-06-30:1兆8652億7500万

2016-06-30:1兆7748億1800万

2015-06-30:1兆8961億5804万

営業利益

2017-06-30:839億2500万

2016-06-30:718億0800万

2015-06-30:572億6013万

税引前当期純利益

2017-06-30:819億7200万

2016-06-30:745億9000万

2015-06-30:565億7141万

当社株主に帰属する当期純利益

2017-06-30:487億5900万

2016-06-30:291億7300万

2015-06-30:410億7730万

当期包括利益

2017-06-30:1318億3200万

2016-06-30:-1478億5600万

2015-06-30:-119億7395万

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営業CF

2017-06-30:784億6800万

2016-06-30:260億5400万

2015-06-30:1042億6586万

投資CF

2017-06-30:-1251億6000万

2016-06-30:-2004億5100万

2015-06-30:-730億4962万

財務CF

2017-06-30:-1316億6800万

2016-06-30:-739億7400万

2015-06-30:-769億6834万

総資産額

2017-06-30:6兆1564億9000万

2016-06-30:5兆3056億7900万

2015-06-30:5兆7387億3735万

現金及び現金同等物

2017-06-30:1兆0957億1500万

2016-06-30:6843億1000万

2015-06-30:1兆2140億3908万

現金及び現金同等物

2017-03-31:1兆2707億8700万

2016-03-31:1兆0126億6600万

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純資産

2017-06-30:1兆7987億2300万

2016-06-30:1兆6750億9887万

従業員数

2017-03-31:25万7533

2016-03-31:25万2923

2015-03-31:25万7216

2014-03-31:27万1789

売上営業利益率

2017-06-30:4.5

2016-06-30:4

2015-06-30:3

売上純利益率

2017-06-30:2.6

2016-06-30:1.6

2015-06-30:2.2

ROA

2017-06-30:3.2

2016-06-30:2

2015-06-30:2.8

ROE

2017-06-30:10.8

2016-06-30:6.8

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自己資本比率

2017-06-30:29.2

2016-06-30:31.6

業績ランキングは

900

(3061社中 , 2017-06-30)

業績ランキングへ

統計項目で上昇したのは

274

(387個中 , 2017-05-31)

景気動向へ

パナソニックの事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
パナソニック

キーワードの推移
2017/06/30(年度)2016/06/27(年度)2015/06/26(年度)2017/08/08(四半期)2017/02/10(四半期)2016/11/11(四半期)2016/08/04(四半期)2016/02/12(四半期)2015/11/10(四半期)2015/08/06(四半期)
ハスマンavcavcゼテスesvesvesvesvesvesv
パナホーム住宅用太陽光発電ポーティングconnectedハスマンハスマンハスマンitcitcフィコサ
avcテレビ事業outlookavcjnavchussmannavcavcjn
outlookパナホームアプライアンスアビオニクスavchussmann住宅用太陽光発電ハスマン理容avc
住宅用太陽光発電アプライアンスインダストリアルフィコサ・インターナショナルhussmann住宅用太陽光発電jnjnフィコサくらし
インダストリアルポーティングcvフィコサpanasonicb2bavcテレビ事業jnバーティカル
アプライアンスoutlookmotiveインダストリアルパナホームjnb2bインダストリアルインダストリアルインダストリアル
motiveインダストリアル長期負債アプライアンス住宅用太陽光発電インダストリアルpanasonicくらしくらしアプライアンス
普通社債バーティカルシステムズパナホームb2bpanasonicくらしパナホームバーティカルmotive
s&p白物家電回廊motiveくらしくらしアプライアンスバーティカルmotiveシステムズ
ムーディーズmotive住宅用太陽光発電くらしアプライアンスアプライアンスパナホームmotiveテレビ事業フィコサ・インターナショナル
オート回廊オートモバイルソリューションズインダストリアルパナホームインダストリアル白物家電オートオート
r&i普通社債エアコンb2bpressmotiveショーケースショーケースアプライアンス普通社債
ゼテスpbxパナソニックオートメーションmotive緩急緩急オートシステムズ徒労
ライティング二次電池普通社債オート緩急parentparentアプライアンスフィコサ・インターナショナルenhancement
エンターテインメントオート年金システムズparentシステムズパナソニックエコシステムズシステムズ白物家電対抗措置
システムズエコリチウムイオン電池esvテスラモーターズオート徒労フィコサ・インターナショナルifaルール
パナソニックシステムズ帳簿株式公開買付けシステムズ普通社債理容徒労holder
ハウジング年金s&ptobパナソニック徒労家電フィコサcooperatiefshareholder
パナソニックエコシステムズ帳簿ムーディーズ電池二次電池motive徒労海洋エネルギー無担保
ブラウン管s&pr&ijp家電enhancementenhancementpanasonic
二次電池ムーディーズヴィコエコオートenhancement対抗措置cooperatief対抗措置コールドチェーン
フィコサr&i余命ソリューションsunx対抗措置ルール海洋エネルギー家電プラン
ミラーレス一眼余命平均余命家電普通社債ルールholderenhancementルールランドリ
teslla平均余命ユニット母体dataholdershareholder対抗措置holderbrl
sunxユニットタンクレストイレ知財徒労shareholderシステムズルールshareholder
リチウムイオン電池ライティング無担保インダストリーズ先行投資先行投資holderpanasonicエレクトロニクス
エコエナジパナソニックエコシステムズ先行投資enhancementプランプランshareholderパナホーム新株予約権
フリータンクレストイレブラウン管ハウジング対抗措置ショウオートpanasonicプランテレビ事業
太陽電池セルパナソニック二次電池二次電池太陽電池セルconnected新株予約権インフォテインメントシステムglobalshare
年度or届出書
四半期or半期

(20170630)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20170808)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

パナソニックの類似企業へ

パナソニックの業績推移

パナソニックの同業他社

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社及び関係会社1,252社(連結子会社864社、持分法適用会社388社)から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。...(20170621に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/07

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”これについては、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社446社(2017年3月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。また、持分法適用会社は119社(2017年3月31日現在)です。当社、ランディス・ギア社(Landis+Gyr A.G.)、マンジェロッテ...(20170810に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様である。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社213社、持分法適用関連会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。で括った会社は持分法適用関連...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/08

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社(うち連結子会社20社)で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(メキシコマブチ)は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー(ヨーロッパマブチ)は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。関係会社へ部品及び生産...(20170331に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社、連結子会社296社、持分法適用関連会社6社を中心に構成)は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFの定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、9つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度...(20170621に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/Oなどの計測制御製品、無線LAN機器などのネットワーク製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等のEMS製品の製造、販売を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社および子会社164社(国内35社、海外129社)、関連会社16社(国内8社、海外8社)により構成(平成29年3月31日現在)されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。機器およびサービスで、ものづくりを支援している。機器に内蔵するコ...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。当事業においては、主に製造業...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/03

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社及び子会社516社(うち連結子会社502社)は、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/04

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社79社及び持分法適用会社27社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”ソニーは、2016年4月1日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第1四半期より、主にイメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。MC分野には、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などが含まれています。G&NS...(20170615に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/07

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様であります。平成29年3月31日現在、当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社138社、持分法適用関連会社9社により構成されており、「受動部品」、「磁気応用製品」、「フィルム応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。TDK Hong Kong Co., Ltd.SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Public Co., Ltd...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社と子会社8社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司(中国)が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。ソフ...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、Linuxをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム(OS)やUNIX等その他のOSに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びIAサーバー・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。マイクロサーバーは、LinuxOSを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。IoTゲートウェイ用途に最適なIoTファミリをはじめ、各種ネットワークサーバ...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び関連会社3社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。 デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.を通じても販売しております。 原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O & YT Pte. Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司...(20160928に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。当社及び当社の関係会社(連結子会社218社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社(平成29年3月31日現在)により構成)は、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」の6つのレポーティングセグメント、並びに「その他の事業」で構成されています。Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.Kyocera International,Inc.Shanghai Kyocera...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。当グループ(当社及びその連結子会社367社、持分法適用関連会社9社を中心に構成)は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメ...(20170330に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績赤字あり (2011-09-30)

(2011-09-30) 売上高4年連続マイナス成長営業利益4年連続赤字,4年連続マイナス成長経常利益4年連続赤字,マイナス成長へ転落当期純利益4年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2010-12-31)

(2010-12-31) 売上高2年連続マイナス成長営業利益2年連続赤字,プラス成長に回復経常利益2年連続赤字,プラス成長に回復当期純利益黒字へ回復,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-09-30)

(2011-09-30) 売上高マイナス成長へ転落営業利益3年連続赤字,マイナス成長へ転落経常利益4年連続赤字,マイナス成長へ転落当期純利益4年連続赤字,マイナス成長へ転落

更新日:2015/11/01

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パナソニックの関連統計

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パナソニックの基本情報

企業名 パナソニック株式会社
カナ パナソニックカブシキガイシャ
英語名 Panasonic Corporation
業種 電気機器
所在地 門真市大字門真1006番地
ホームページ http://www.panasonic.com/jp/home.html
EDINET E01772
証券コード 6752
株価 Yahoo!ファイナンスで確認(6752)
決算日 03月31日