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業績 (2017-06-30)

2017/08/10

船井総研ホールディングスの最新業績

業界:コンサルティング業界すぐ比較

船井総研ホールディングスの最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から船井総研ホールディングスの事業内容についても確認できます。 注意:船井総研ホールディングスの業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2017-06-30:10

2017-03-31:8.87

2016-12-31:7.73

2016-09-30:7.21

売上高

2017-06-30:90億6890万

2016-06-30:76億6496万

2015-06-30:68億9329万

2014-06-30:59億1609万

売上総利益

2017-06-30:38億2280万

2016-06-30:28億2796万

2015-06-30:26億6145万

2014-06-30:22億9128万

営業利益

2017-06-30:27億2916万

2016-06-30:19億0728万

2015-06-30:18億8972万

2014-06-30:16億5155万

経常利益

2017-06-30:27億6652万

2016-06-30:19億2213万

2015-06-30:19億9457万

2014-06-30:16億7616万

親会社株主に帰属する当期純損益

2017-06-30:18億8873万

2016-06-30:13億2685万

2015-06-30:12億8461万

2014-06-30:9億5790万

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包括利益

2017-06-30:19億9700万

2016-06-30:12億9800万

2015-06-30:13億5900万

2014-06-30:9億3200万

営業CF

2017-06-30:21億0450万

2016-06-30:10億1176万

2015-06-30:8億9178万

2014-06-30:13億6762万

投資CF

2017-06-30:-2億2900万

2016-06-30:-1億1600万

2015-06-30:4億0003万

2014-06-30:-1億8000万

財務CF

2017-06-30:-6億7000万

2016-06-30:-5億8700万

2015-06-30:-8億0900万

2014-06-30:-5億3800万

総資産額

2017-06-30:242億6034万

2016-06-30:221億6900万

2015-06-30:209億1800万

2014-06-30:196億0700万

流動資産

2017-06-30:134億9717万

2016-06-30:109億5979万

2015-06-30:91億8054万

2014-06-30:85億7387万

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現金及び現金同等物

2017-06-30:98億6708万

2016-06-30:74億3205万

2015-06-30:61億0939万

2014-06-30:45億8387万

現金及び預金

2017-06-30:98億6708万

2016-06-30:74億3205万

2015-06-30:63億5939万

2014-06-30:45億8387万

固定資産

2017-06-30:107億6317万

2016-06-30:112億0946万

2015-06-30:117億3780万

2014-06-30:110億3390万

負債

2017-06-30:36億0944万

2016-06-30:32億0414万

2015-06-30:35億1715万

2014-06-30:32億6236万

流動負債

2017-06-30:26億4143万

2016-06-30:22億8686万

2015-06-30:26億5612万

2014-06-30:27億2155万

固定負債

2017-06-30:9億6800万

2016-06-30:9億1727万

2015-06-30:8億6103万

2014-06-30:5億4081万

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純資産

2017-06-30:206億5090万

2016-06-30:189億6500万

2015-06-30:174億0100万

2014-06-30:163億4500万

従業員数

2016-12-31:873

2015-12-31:783

2014-12-31:682

2013-12-31:565

臨時従業員数(外)

2016-12-31:31

2015-12-31:41

2014-12-31:56

2013-12-31:49

売上総利益率

2017-06-30:42.2

2016-06-30:36.9

2015-06-30:38.6

2014-06-30:38.7

売上営業利益率

2017-06-30:30.1

2016-06-30:24.9

2015-06-30:27.4

2014-06-30:27.9

売上経常利益率

2017-06-30:30.5

2016-06-30:25.1

2015-06-30:28.9

2014-06-30:28.3

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売上純利益率

2017-06-30:20.8

2016-06-30:17.3

2015-06-30:18.6

2014-06-30:16.2

ROA

2017-06-30:15.6

2016-06-30:12

2015-06-30:12.2

2014-06-30:9.8

ROE

2017-06-30:18.2

2016-06-30:14

2015-06-30:14.8

2014-06-30:11.8

自己資本比率

2017-06-30:85.1

2016-06-30:85.5

2015-06-30:83.2

2014-06-30:83.4

流動比率

2017-06-30:511

2016-06-30:479.2

2015-06-30:345.6

2014-06-30:315

固定比率

2017-06-30:52.1

2016-06-30:59.1

2015-06-30:67.5

2014-06-30:67.5

業績ランキングは

557

(3060社中 , 2017-06-30)

業績ランキングへ

統計項目で上昇したのは

274

(387個中 , 2017-05-31)

景気動向へ

船井総研ホールディングスの事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
船井総研ホールディングス

キーワードの推移
2017/04/05(年度)2017/03/27(年度)2016/03/28(年度)2015/03/30(年度)2017/08/10(四半期)2017/05/12(四半期)2016/11/10(四半期)2016/08/15(四半期)2016/08/10(四半期)2016/05/13(四半期)
船井総研船井総研プロシード船井総研研究会極東アジア研究会欧州連合からのイギリス脱退問題欧州連合からのイギリス脱退問題研究会
研究会研究会船井総研logisticsコンサルティングコンサルティングcopc研究会研究会コンサルティング
プロシードプロシード研究会共同購買copccopclogisticsコンサルティングコンサルティングcopc
logisticslogisticslogisticsコンサルティングlogistics開発コンサルティングコンサルティングlogisticslogisticslogistics
コンサルティングコンサルティングコンサルティング船井総合研究所m&aコンサルティングlogisticsロジスティクスロジスティクスロジスティクスセミナールーム
船井総合研究所船井総合研究所船井総合研究所物流コストテーマ時流会員新卒採用文章ロジスティクス
copccopc会費コンサルタント時流研究会会費会費新卒採用
会費会費リレーションズセミナ物流交通費itit会費it
セミナセミナ共同購買リレーションズ待機児童旅費テーマテーマit
リレーションズリレーションズテーマ社葬セミナ中小会場テーマセミナ
共同購買共同購買it圧縮効果交通費物流物流新卒会場アウトソーシング
テーマテーマロジスティクス持株旅費tvアウトソーシング会員新卒福祉
物流物流セミナトレーディング中小資格福祉荷動き事務所
会員会員利払い物流集客ペーパソフトウエア会員資源国
利払い利払い物流itジャンル福祉資源国物流不動産
ititインタレストphutureテロ売上原価仕掛品セミナテーマ
インタレストインタレストカバレッジ利払いtv交通不動産業アウトソーシング物流会員
カバレッジカバレッジ時価総額研究会会員倉庫不動産福祉セミナプロジェクト
時価総額時価総額会員インタレストソリューションのれん事務所アウトソーシング物件
物流コスト物流コスト社債カバレッジトレーディングビジネスモデル物件資源国福祉物流
コーポレートコーポレート物流コスト時価総額it仕掛品社債不動産業預り金社債
最高最高賃借料勉強会大手テーマ投資有価証券投資有価証券事務所医療
資格資格コーポレートランドコンサルタント不動産業医療不動産資源国売上原価
トレーディングトレーディング最高会費少子大型売上原価物件不動産業住宅
ベースベーストレーディング社債福祉政権住宅有価証券投資有価証券資源
インターネット広告インターネット広告業務委託過去最高益高齢化会員資源社債不動産大型
clientclientベースキャピタル交通投資有価証券証券物件なか
発行済株式数発行済株式数不動産賃貸業賃借料crowdプロジェクト証券医療有価証券情報
金融資本金融資本clientコーポレート仕掛品である情報売上原価社債
となりとなり発行済株式数ソリューション大型it有価証券住宅証券証券
年度or届出書
四半期or半期

(20170327)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20170810)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

船井総研ホールディングスの類似企業へ

船井総研ホールディングスの業績推移

船井総研ホールディングスの同業他社

業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社細田工務店)及び連結子会社2社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。す。当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおり、子会社の細田住宅管理株式会社に不動産の販売業務の一部を委託しております。子会社の親和ファイナンス株式会社が当社顧客等に対する損害保険代理店業を営んでおります。親和ファイナンス株式会社は、平成29年5月22日付で株式会社細田ライフクリエイションに商号変更しております。...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社4社で構成されており、M&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としております。M&Aマーケットの中にあって、当社グループは、国内の中堅中小企業を対象会社とした案件を中心に、顧客に対し専門的なサービスを提供しております。企業の存続と発展に貢献することを企業理念に掲げ、譲渡側である中堅中小企業の経営者の後継者問題や先行き不安の問題を解決し、同時に、買収側である中堅企業(上場企業及び上場予備軍を含む)の発展の戦略としての友好的M&Aを推進しています。また、当社グループは、全国の公認会計士・税理士の共同出資により設立された独立系のM&A...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当企業グループは、当社並びに当社の100%連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング及び株式会社リンク・インタラックの子会社であるINTERAC AMERICA CO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラッ...(20170330に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社(子会社)及び株式会社マンハッタンピープル(子会社)で構成されており、国内外においてPR事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略であります。それは、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動の総称であり、企業等では広報活動として行われています。一般的に「PR」は「広告」と同義のものととられがちでありま...(20170330に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社グループは平成28年8月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー(連結子会社)、ウィタンアソシエイツ株式会社(連結子会社)、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。 PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し...(20161129に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/17

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業績 (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社グループ(平成28年8月31日現在)は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、...(20161129に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/13

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社、当社の子会社12社(連結子会社12社)及び関連会社4社(持分法適用会社3社、持分法非適用会社1社)の計17社によって、2つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサル...(20161219に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/03

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、CEB Inc.(本書において「CEB社」という、下記参照)からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビ(注2)が当社の筆頭株主であります。これらの関係について図示すると、次のとおりであります。しかし、平成25年9月23日付で、SHL社がCEB社に統合されたことにより、当該ライセンス契約はCEB社に移管されております。なお、CEB社は、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であり、世界各国で事業展開しております。CEB社の詳細につきましては、ウェブサイトをご参照ください。h...(20161221に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2016-05-20)

(2016-05-20) ”当社グループは、当社及び主要子会社2社で構成されており、各種コンサルティングサービスの提供を主軸に展開しております。当連結会計年度において、「海外戦略事業」を構成していた地球環境開発(株)の全保有株式を平成27年8月4日付で売却し、連結の範囲から除外いたしました。主に事業拡大及び収益向上のためのノウハウ開発とその提供を中心とし、特に「SS(サービス・ステーション)&店舗ビジネス業界」といった業界特化型コンサルティングを強みとしております。また、半世紀に亘る実績に基づく評価の高いサービスとして、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングを提供すると共に、人事・財務面や、事業承...(20160822に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/03/10

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業績 (2016-09-30)

(0000-00-00) ”近年、少子高齢化による団塊の世代を中心としたオーナーの高齢化に伴い、潜在的なものも含め事業承継ニーズはますます高まっている状況にあります。特に中堅・中小企業においては、後継者不足が深刻化してきており、親族に跡継ぎがいない、既存の役職員では資本(株式)の承継を行う資力がないといった問題を抱えている企業が多く、又、優良企業であればあるほど、相続時の株式評価額が高くなり、納税資金の問題などから、経営に直接関わっていない親族への株式分散が発生するなど事業承継を検討するにあたって様々なハードルがあるのが現状であると認識しております。譲受企業においても、国内需要の縮小や業界内での価格競争など、競争激化の背...(20161222に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループはビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント、デジタル変革コンサルティング、イノベーション組織変革コンサルティングなど幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。事業戦略の立案・策定、ビジ...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社グループは、当社及び連結子会社6社(サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、サンヨー住宅販売株式会社)で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社であるサンヨー住宅販売株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店...(20161130に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/13

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社及び関連会社2社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・運用・管理等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、(1)財産コンサルティング収益以外に、(2)不動産取引収益、(3)サブリース収益、(4)その他収益を得ております。個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルティン...(20170328に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/08

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、主に中堅・中小企業を顧客基盤とするコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」の2事業で展開しております。当社の経営コンサルティング事業では、主に中堅・中小企業を対象に、以下の「チームコンサルティング型経営協力」、「人材育成・教育」、「セミナー」、「各種会」、「アライアンス(提携)&会員」等のサービスを提供しております。チームコンサルティング型経営協力は、当社の主力サービスであり、顧客の経営課題に対して、当社の経営コンサルタントが専門性を発揮し、調査・分析の結...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/07

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されております。当社は情報サービス(コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売)を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。...(20170622に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2011-03-31)

(2011-03-31) 売上高プラス成長に回復営業利益黒字へ回復,プラス成長に回復経常利益4年連続赤字,プラス成長に回復当期純利益4年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2012-06-30)

(2012-06-30) 売上高プラス成長に回復営業利益5年連続赤字,プラス成長に回復経常利益5年連続赤字,プラス成長に回復当期純利益5年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-03-31)

(2011-03-31) 売上高3年連続マイナス成長営業利益4年連続赤字,2年連続プラス成長経常利益4年連続赤字,2年連続プラス成長当期純利益4年連続赤字,マイナス成長へ転落

更新日:2015/11/01

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社、当社の子会社10社(うち連結子会社10社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)の計12社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社の連結子会社である(株)日本能率協会コンサルティングを中心として、R&D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナル...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社1社により構成されております。当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。a.中小食品企業を取り巻く状況日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は...(20170524に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/17

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船井総研ホールディングスの基本情報

企業名 株式会社船井総研ホールディングス
カナ カブシキガイシャフナイソウケンホールディングス
英語名 Funai Soken Holdings Incorporated
業種 サービス業
所在地 大阪市中央区北浜4丁目4番10号
ホームページ http://www.funaisoken.co.jp/
EDINET E04817
証券コード 9757
株価 Yahoo!ファイナンスで確認(9757)
決算日 12月31日