比較リスト

企業の業績比較ならSuik

業績 (2016-12-31)

2017/03/30

日本経済新聞社の最新業績

業界:新聞業界すぐ比較

日本経済新聞社の最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から日本経済新聞社の事業内容についても確認できます。 注意:日本経済新聞社の業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2016-12-31:2.97

2016-09-30:4.37

2016-06-30:5.76

2016-03-31:7.15

売上高

2016-12-31:3589億7600万

2015-12-31:3037億5800万

2014-12-31:3006億4700万

2013-12-31:2879億5800万

売上総利益

2016-12-31:1395億7900万

2015-12-31:1126億0600万

2014-12-31:1103億5800万

2013-12-31:1096億6800万

営業利益

2016-12-31:99億0900万

2015-12-31:158億7000万

2014-12-31:167億5300万

2013-12-31:183億3400万

経常利益

2016-12-31:118億0500万

2015-12-31:186億0300万

2014-12-31:190億3600万

2013-12-31:198億5300万

親会社株主に帰属する当期純損益

2016-12-31:37億7800万

2015-12-31:101億4800万

2014-12-31:102億5900万

2013-12-31:113億9500万

もっと見る

包括利益

2016-12-31:-274億0300万

2015-12-31:39億4000万

2014-12-31:144億6500万

2013-12-31:193億2600万

営業CF

2016-12-31:252億9100万

2015-12-31:266億8600万

2014-12-31:291億8100万

2013-12-31:238億3800万

投資CF

2016-12-31:-162億2800万

2015-12-31:-1566億0200万

2014-12-31:-172億6900万

2013-12-31:-217億5600万

財務CF

2016-12-31:26億7300万

2015-12-31:1182億9700万

2014-12-31:-34億3700万

2013-12-31:-77億7700万

総資産額

2016-12-31:5942億1500万

2015-12-31:6324億6000万

2014-12-31:4669億1800万

2013-12-31:4449億9800万

流動資産

2016-12-31:1769億1000万

2015-12-31:1778億0200万

2014-12-31:1812億6100万

2013-12-31:1755億6800万

もっと見る

現金及び現金同等物の残高

2016-12-31:1014億7600万

2015-12-31:914億9800万

2014-12-31:1031億6700万

2013-12-31:902億9600万

現金及び預金

2016-12-31:1149億9600万

2015-12-31:931億9900万

2014-12-31:1029億8400万

2013-12-31:1092億7000万

固定資産

2016-12-31:4173億0400万

2015-12-31:4546億5700万

2014-12-31:2856億5600万

2013-12-31:2694億3000万

負債

2016-12-31:3201億5400万

2015-12-31:3303億9600万

2014-12-31:1521億7000万

2013-12-31:1327億9300万

流動負債

2016-12-31:993億0000万

2015-12-31:2118億1700万

2014-12-31:661億0100万

2013-12-31:639億5200万

固定負債

2016-12-31:2208億5300万

2015-12-31:1185億7900万

2014-12-31:860億6800万

2013-12-31:688億4000万

もっと見る

純資産

2016-12-31:2740億6100万

2015-12-31:3020億6300万

2014-12-31:3147億4700万

2013-12-31:3122億0500万

従業員数

2016-12-31:9413

2015-12-31:9411

2014-12-31:7319

2013-12-31:7025

臨時従業員数(外)

2016-12-31:1804

2015-12-31:1760

2014-12-31:1673

2013-12-31:1635

売上総利益率

2016-12-31:38.9

2015-12-31:37.1

2014-12-31:36.7

2013-12-31:38.1

売上営業利益率

2016-12-31:2.8

2015-12-31:5.2

2014-12-31:5.6

2013-12-31:6.4

売上経常利益率

2016-12-31:3.3

2015-12-31:6.1

2014-12-31:6.3

2013-12-31:6.9

もっと見る

売上純利益率

2016-12-31:1.1

2015-12-31:3.3

2014-12-31:3.4

2013-12-31:4

ROA

2016-12-31:0.6

2015-12-31:1.6

2014-12-31:2.2

2013-12-31:2.6

ROE

2016-12-31:1.4

2015-12-31:3.4

2014-12-31:3.3

2013-12-31:3.6

自己資本比率

2016-12-31:46.1

2015-12-31:47.8

2014-12-31:67.4

2013-12-31:70.2

流動比率

2016-12-31:178.2

2015-12-31:83.9

2014-12-31:274.2

2013-12-31:274.5

固定比率

2016-12-31:152.3

2015-12-31:150.5

2014-12-31:90.8

2013-12-31:86.3

日本経済新聞社の事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
日本経済新聞社

キーワードの推移
2017/03/30(年度)2016/03/30(年度)2015/03/27(年度)2016/09/28(四半期)2015/09/30(四半期)
nikkeinikkeinikkeinikkei新聞
日経タイムズ日経グループ日経紙面
タイムズ日経日本経済新聞デジタルメディアft新聞広告
本紙ft日経新聞evernote
新聞新聞本紙私見日本経済新聞デジタルメディア
ftlevelx経済教室オンライントレード
クイック部数新聞大乱levelx
部数紙面bizオリパラ日経テレコン
オランジュリー美術館ピアソンクイック卓見部数
ビューアーアプリテレコムインサイド朝刊新聞広告複眼
小池都知事経済紙電子メディアニューズニュース
日経会社情報フィナンシャル部数カリスマ
築地移転新聞広告日経bp若冲ウォッチ!
ニューズメディア日経pcビギナーズnarライントレード
若冲モノクルsopaneeds
オルセー美術館abc部数孫子levelx
三島屋変調百物語日経サイエンスabc部数オバマ記者
ルノワール日経グループ日経サイエンス日経テレコン雑誌
evernoteevernoteg&gメディア
abc部数日本経済新聞出版社日本経済新聞出版社部数携帯情報端末
日経サイエンスnar日経編集制作センターreviewサーチ
日本経済新聞出版社日経編集制作センター日経ヴェリタスライントレードオン
narsopa日経産業新聞タイムズgrowth
日経編集制作センター日本経済新聞デジタルメディアオンライントレードレター発行部数
sopa日経ヴェリタス日経mjクリップクイック
読者日経産業新聞メディアneedsr1
日経ヴェリタスジャーナリズム日経テレコン機械工業デジタル
日経産業新聞日経mjデジタル日経
日経mjクイックbsジャパン一堂広告媒体
オンライントレード日経テレコンニュースasian若年
年度or届出書
四半期or半期

(20170330)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20160928)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

日本経済新聞社の類似企業へ

日本経済新聞社の業績推移

日本経済新聞社の同業他社

業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社5社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイで構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわfree』および月刊タウン情報誌『Geen』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジ...(20170628に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

あとで比較する

すぐに比較する

業績赤字あり (2017-05-31)

(2017-05-31) ”当社グループの事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア(版、注1)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、...(20161129に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/13

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社及び当社のその他の関係会社である(株)読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社48社及び関連会社28社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。日本テレビ放送網(株)及び(株)日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。(株)日本は、110度衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行ってお...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社7社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容としている。当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、(株)西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は(株)西日本新聞印刷が印刷している。(株)西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、(株)西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、(株)西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、(株)西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は(株)...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/01

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2016-11-30)

(2016-11-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社23社(期末日現在)で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。当事業は、不動産の賃貸を行って...(20170224に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/03/10

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社が営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。出版事業 :当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。賃貸事業 :当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。...(20161222に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/15

あとで比較する

すぐに比較する

業績赤字あり (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社及び当社の関係会社(当社及び連結子会社3社により構成=平成29年3月31日現在)においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわた...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

あとで比較する

すぐに比較する

業績赤字あり (2011-09-30)

(2011-09-30) 売上高4年連続マイナス成長営業利益3年連続赤字,マイナス成長へ転落経常利益3年連続赤字,マイナス成長へ転落当期純利益4年連続赤字,4年連続マイナス成長

更新日:2015/11/01

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社及び当社の関係会社(当社、子会社48社及び関連会社101社(2017年3月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行、販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネス、旅行業などを行っている。当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi We...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

あとで比較する

すぐに比較する

業績赤字あり (2013-09-30)

(2013-09-30) 売上高プラス成長に回復営業利益3年連続マイナス成長,2年連続赤字経常利益3年連続マイナス成長,3年連続赤字当期純利益3年連続赤字,3年連続マイナス成長

更新日:2017/03/10

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2013-09-30)

(2013-09-30) 売上高2年連続マイナス成長営業利益黒字へ回復,プラス成長に回復経常利益黒字へ回復,プラス成長に回復当期純利益プラス成長に回復,黒字へ回復

更新日:2017/03/10

あとで比較する

すぐに比較する

業績赤字あり (2013-09-30)

(2013-09-30) 売上高マイナス成長へ転落営業利益7年連続黒字,マイナス成長へ転落経常利益7年連続黒字,マイナス成長へ転落当期純利益マイナス成長へ転落,赤字へ転落

更新日:2017/03/10

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社、連結子会社8社、関連会社4社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/03

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、グループ各社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「営業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となり、また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となる仕組みを築くべく、平成28年4月1日付で、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるRKB毎日分割準備株式会社(現 RKB毎日放送株式会社)に吸収分割により承継し、認定放送持株会社へ移行しました。当社は本会社分割後、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成29年3月31日現在、当社、子会社4社及び関連会社7社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業 ─── 当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社(株)インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社(株)コンテンツビジョン及び関連会社(...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社と子会社3社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。○民間放送事業: 当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業 : 当社は、新KBCビル・KBCビル・KBCパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行って...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当グループは、当社、子会社5社及び関連会社2社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他(サービス事業)を行っている。なお、次の5部門の内、その他(サービス事業)については連結対象に含んでいないが、他の4部門は「第5 経理の状況」 1.(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、CM、PR映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ(連結子会社)、ページワンプランニング株式会社(非連結子会社)、株式会社NBCソシア(連結子会社)が行い、販売面においては、広...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。子会社株式会社Kプロビジョンは記録・PR映画の制作等を営んでおります。子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/01

あとで比較する

すぐに比較する

業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社4社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。なお、セグメントと同一の区分です。当社が(株)フジテレビジョンをキー局とするFNSネットワークの九州基幹局として、主として(株)フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については、(株)ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については(株)TNCプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。当社と(株)TNC放送会館(連結子会社)が共...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

あとで比較する

すぐに比較する

業績赤字あり (2015-09-30)

(2015-09-30) ”当社は、日刊新聞制作、発行及び販売や不動産賃貸・管理等を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理し、戦略策定することを事業内容としています。なお、当社の完全子会社となる毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社の事業の内容は次のとおりです。毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、高速オフセット及び東日印刷とその関係会社(子会社48社、及び関連会社12社により構成)においては、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業を主な業務内容とし、あわせて映画製作、貸室及びその他のサービス等の事業を行っています。当部門は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷...(20160427に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/03/10

あとで比較する

すぐに比較する

日本経済新聞社の同業他社をもっと見る

日本経済新聞社の関連統計

統計分類検索へ

日本経済新聞社の基本情報

企業名 株式会社日本経済新聞社
カナ カブシキガイシャニホンケイザイシンブンシャ
英語名 
業種 その他製品
所在地 千代田区大手町一丁目3番7号
ホームページ http://www.nikkei.com/
EDINET E00738
証券コード -
決算日 12月31日