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業績 (2012-03-31)

2015/11/01

中央三井信託銀行の最新業績

業界:信託業界すぐ比較

中央三井信託銀行の最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から中央三井信託銀行の事業内容についても確認できます。 注意:中央三井信託銀行の業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2012-03-31:-7.73

2011-12-31:-3.4

2011-09-30:1

2011-06-30:5.5

経常収益

2012-03-31:2866億1900万

2011-03-31:3063億5400万

2010-03-31:3213億9500万

2009-03-31:3634億6200万

経常利益

2012-03-31:349億1700万

2011-03-31:733億4500万

2010-03-31:713億8800万

2009-03-31:-1345億5400万

当期純利益

2012-03-31:201億8300万

2011-03-31:499億0000万

2010-03-31:475億2700万

2009-03-31:-954億4600万

包括利益

2012-03-31:471億8900万

2011-03-31:196億9900万

営業CF

2012-03-31:-7972億2900万

2011-03-31:-5530億4900万

2010-03-31:-4501億0900万

2009-03-31:6519億4800万

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投資CF

2012-03-31:1兆3779億1900万

2011-03-31:7356億3900万

2010-03-31:4082億4500万

2009-03-31:-5803億8100万

財務CF

2012-03-31:-96億7500万

2011-03-31:304億9800万

2010-03-31:657億2500万

2009-03-31:9億5900万

総資産

2012-03-31:12兆3478億6000万

2011-03-31:14兆0246億5700万

2010-03-31:14兆7866億5500万

2009-03-31:14兆8870億1700万

現金及び現金同等物

2012-03-31:1兆0091億6600万

2011-03-31:4382億7000万

2010-03-31:2255億7000万

2009-03-31:2014億0600万

負債

2012-03-31:11兆5908億7000万

2011-03-31:13兆3010億9200万

2010-03-31:14兆0732億8900万

2009-03-31:14兆3401億9300万

純資産

2012-03-31:7569億9000万

2011-03-31:7235億6400万

2010-03-31:7133億6600万

2009-03-31:5468億2400万

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従業員数

2012-03-31:7975

2011-03-31:7938

2010-03-31:7973

2009-03-31:7970

臨時従業員数(外)

2012-03-31:1046

2011-03-31:1041

2010-03-31:983

2009-03-31:924

売上経常利益率

2012-03-31:12.2

2011-03-31:23.9

2010-03-31:22.2

2009-03-31:-37

売上純利益率

2012-03-31:7

2011-03-31:16.3

2010-03-31:14.8

2009-03-31:-26.3

ROA

2012-03-31:0.2

2011-03-31:0.4

2010-03-31:0.3

2009-03-31:-0.6

ROE

2012-03-31:2.7

2011-03-31:6.9

2010-03-31:6.7

2009-03-31:-17.5

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自己資本比率

2012-03-31:6.1

2011-03-31:5.2

2010-03-31:4.8

2009-03-31:3.7

中央三井信託銀行の事業内容

メインサブ
中央三井信託銀行
なし

書類を取得できませんでした。

中央三井信託銀行の業績推移

中央三井信託銀行の同業他社

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社(株式会社山田債権回収管理総合事務所)、子会社5社(株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生、山田事業承継・M&A株式会社)及び親会社3社(司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他1社)で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを...(20170330に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当連結会計年度末現在、当社(株式会社FPG)、連結子会社4社(株式会社FPG証券、FPG AMENTUM LIMITED、株式会社FPG信託及び株式会社FPGリアルエステート)、持分法適用関連会社3社、非連結子会社409社から構成されております。FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.これらはタックス・リース・アレンジメント事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、...(20161222に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当行グループ(平成29年3月31日現在、当行、子会社221社(うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社および新生プリンシパルインベストメンツ株式会社等の連結子会社124社、非連結子会社97社)、および関連会社20社(日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社20社)により構成)は、『法人業務』、『金融市場業務』および『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事...(20170622に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当行及び当行の関係会社は、平成29年3月末日現在、当行及び連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務などの金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。なお事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分の通りですが、「第2 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、あおぞら地域総研株式会社におい...(20170628に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社、連結子会社213社及び持分法適用関連会社58社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”平成29年3月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社71社及び持分法適用関連会社23社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/03

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社4社、持分法非適用の非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、投資ファンドの運営業務などの金融サービスに係る事業を行っております。子会社1社において、現金精算・整理業務、人材派遣業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。子会社1社において、電算機による処理受託業務、リース業務等を行っております。子会社2社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。なお、当行は、平成28年5月17日付で前連結会計年度において当行の持...(20170622に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/08

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。子会社の八十二リース株式会社および八十二...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社9社、関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、M&A仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。中銀...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当行の本店ほか79ヵ店(当連結会計年度末現在)は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。子会社4社(当連結会計年度末現在)は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社139社及び持分法適用関連会社18社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。ントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、連結子会社2社および持分法適用関連会社2社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業............当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の2の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っ...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/08

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社139社及び持分法適用関連会社18社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社51社(うち連結子会社51社)および関連会社11社(うち持分法適用関連会社11社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人ビジネ...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”平成29年3月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社23社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/01

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社139社及び持分法適用関連会社18社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社8社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。なお、信託業務につ...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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中央三井信託銀行の関連統計

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中央三井信託銀行の基本情報

企業名 中央三井信託銀行株式会社
カナ チュウオウミツイシンタクギンコウカブシキガイシャ
英語名 The Chuo Mitsui Trust and Banking Company,Limited
業種 銀行業
所在地 港区芝三丁目33番1号
ホームページ http://www.smtb.jp/
EDINET E03631
証券コード -
決算日 03月31日