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業績赤字あり (2017-03-31)

2017/06/29

日貿信の最新業績

業界:証券・先物・外為業界すぐ比較

日貿信の最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から日貿信の事業内容についても確認できます。 注意:日貿信の業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2017-03-31:3.14

2016-12-31:0.96

2016-09-30:-1.24

2016-06-30:-3.44

営業収益

2017-03-31:3億0000万

2016-03-31:2億4200万

2015-03-31:4億8500万

2014-03-31:4億7600万

営業利益

2017-03-31:-2億2000万

2016-03-31:-3億4200万

2015-03-31:-2億5700万

2014-03-31:-2億7300万

経常利益

2017-03-31:-2億0400万

2016-03-31:-3億4300万

2015-03-31:-2億4500万

2014-03-31:-2億5500万

当期純利益又は当期純損失(△)

2017-03-31:-2億0400万

2016-03-31:-3億4400万

2015-03-31:-2億4700万

2014-03-31:-2億5700万

包括利益

2017-03-31:-2億0400万

2016-03-31:-3億4400万

2015-03-31:-2億4700万

2014-03-31:-2億6000万

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人件費支出

2017-03-31:-2億3500万

2016-03-31:-3億5100万

2015-03-31:-4億1600万

2014-03-31:-4億2300万

営業CF

2017-03-31:-2700万

2016-03-31:-1億8400万

2015-03-31:-3900万

2014-03-31:-3億8800万

投資CF

2017-03-31:1000万

2016-03-31:200万

2015-03-31:0万

2014-03-31:2億7000万

財務CF

2017-03-31:-100万

2016-03-31:-8000万

2015-03-31:-1億2000万

2014-03-31:1億9900万

総資産額

2017-03-31:4億8400万

2016-03-31:6億5800万

2015-03-31:10億8900万

2014-03-31:14億5200万

流動資産

2017-03-31:4億1500万

2016-03-31:5億7600万

2015-03-31:10億0100万

2014-03-31:13億5900万

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現金及び現金同等物の残高

2017-03-31:3500万

2016-03-31:5400万

2015-03-31:3億1600万

2014-03-31:4億7600万

現金及び預金

2017-03-31:3500万

2016-03-31:5400万

2015-03-31:3億1600万

2014-03-31:4億7600万

固定資産

2017-03-31:6800万

2016-03-31:8100万

2015-03-31:8700万

2014-03-31:9300万

負債

2017-03-31:1億2800万

2016-03-31:9700万

2015-03-31:1億8300万

2014-03-31:2億9800万

流動負債

2017-03-31:1億2800万

2016-03-31:9700万

2015-03-31:1億8300万

2014-03-31:2億1800万

固定負債

2014-09-30:2000万

2013-09-30:100万

2012-09-30:0万

2011-09-30:0万

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純資産

2017-03-31:3億5600万

2016-03-31:5億6100万

2015-03-31:9億0600万

2014-03-31:11億5400万

従業員数

2017-03-31:20

2016-03-31:44

2015-03-31:52

2014-03-31:52

売上営業利益率

2017-03-31:-73.3

2016-03-31:-141.3

2015-03-31:-53

2014-03-31:-57.4

売上経常利益率

2017-03-31:-68

2016-03-31:-141.7

2015-03-31:-50.5

2014-03-31:-53.6

売上純利益率

2017-03-31:-68

2016-03-31:-142.1

2015-03-31:-50.9

2014-03-31:-54

ROA

2017-03-31:-42.1

2016-03-31:-52.3

2015-03-31:-22.7

2014-03-31:-17.7

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ROE

2017-03-31:-57.3

2016-03-31:-61.3

2015-03-31:-27.3

2014-03-31:-22.3

自己資本比率

2017-03-31:73.6

2016-03-31:85.3

2015-03-31:83.2

2014-03-31:79.5

流動比率

2017-03-31:324.21875

2016-03-31:593.8

2015-03-31:547

2014-03-31:623.4

固定比率

2017-03-31:19.1

2016-03-31:14.4

2015-03-31:9.6

2014-03-31:8.1

業績ランキングは

2502

(3909社中 , 2017-03-31)

業績ランキングへ

統計項目で上昇したのは

274

(387個中 , 2017-05-31)

景気動向へ

日貿信の事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
日貿信

キーワードの推移
2017/06/29(年度)2016/06/29(年度)2015/06/26(年度)2016/12/28(四半期)2015/12/28(四半期)
phiphiphiphiphi
テクノステイテクノステイテクノステイファイナンスファイナンス
日貿信日貿信日貿信買取買取
ファイナンスファイナンスファイナンス家賃買取再販
買取買取買取債権回収家賃
southernsouthernsouthernm&a再販
債権回収債権回収債権回収営業力債権回収
買取再販買取再販買取再販出資金m&a
出資金出資金ティービジネス営業力
ティーティー家賃赤字出資金
家賃再販再販手数料
再販インベストメントインベストメント手数料委託料
マネージメント不動産競売出資金保証料ビジネス
インベストメントm&a不動産競売貸倒れ赤字
m&a家賃m&a地価仲介手数料
後発営業力営業力住民保証料
不動産競売アドバイザリアドバイザリ不動産仲介貸倒れ
営業力ビジネスビジネス不動産不動産
アドバイザリ不動産証券化不動産証券化不良債権地価
ビジネス資金提供資金提供債権住民
第三者割当増資アレンジメント手数料保証金債権
不動産証券化赤字アレンジメント棚卸不良債権
資金提供ローン赤字保証金
アレンジメントローン支払利息同軸
赤字手数料市況
アセット社宅借り上げリスク
ローン金銭債権分配金金融機関利息
マネージメント貸倒れ支払利息
手数料不動産社宅投資有価証券市況
金銭債権貸倒れ不動産利息リスク
年度or届出書
四半期or半期

(20170629)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20161228)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

日貿信の類似企業へ

日貿信の業績推移

日貿信の同業他社

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社4社及び関連会社2社で構成されています。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ITを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、台湾において日系企業向けBPO事業を...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、連結子会社2社および持分法適用関連会社2社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業............当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の2の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社5社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、当社グループは、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容としております。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。これらの市場に上場する企業の時価総額合計(2017年3月末時点)は、世界の取引所の中で第3位、アジアでは最大の市場であり、日本国内における上場株式の売買代金の約9割を占めるなど、当社グループの現物市場は、世...(20170609に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社及びグループ会社(以下「当社グループ」という。)は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社FEインベスト(連結)、株式会社極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸して...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社((株)小林洋行)及び関連会社2社((株)日本ゴルフ倶楽部、BLUE EARTH(株))により構成されております。当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引並びに金融商品取引法に基づき設置された金融商品取引所が開設する金融商品市場に上場されている各種の金融商品取引について、顧客の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という。)を主業務とする投資サービス事業、及び、保険募集、不動産業などを主業務とする生活・環境事業...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小林洋行)、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を行っております。当部門は、金融商品取引の委託の媒介及び金地金販売等を行っております。当部門は、生命保険の募集業務及び...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引(商品先物取引法第2条第3項第1号から第4号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引)について、顧客の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という。)を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社の企業集団は、当社及び当社の子会社3社(海外子会社1社と国内子会社2社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.となっております。商品先物取引法に基づく商品先物取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会に貢献することを経営理念とし、不動産流動化・証券化(*1)に関するストラクチャリング業務並びに不動産投資業務を主要業務とするファイナンシャル・アドバイザリー事業及び居住用不動産売買を営む不動産事業者向けに不動産担保融資を行う不動産担保ローン事業を主たる事業とする金融サービス会社であります。I.ファイナンシャル・アドバイザリー事業不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務とは、不動産への投資や不動産の保有、又は不動産開発を行う顧客から案件を受託し、当該顧客のため、ノンリコース・ローン(*3)等を活用したス...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/09

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業績赤字あり (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。...(20170628に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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業績赤字あり (2010-03-31)

(2010-03-31) 売上高プラス成長に回復営業利益3年連続赤字,2年連続プラス成長経常利益3年連続赤字,2年連続プラス成長当期純利益3年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-09-30)

(2011-09-30) 売上高4年連続マイナス成長営業利益4年連続赤字,4年連続マイナス成長経常利益黒字へ回復,プラス成長に回復当期純利益黒字へ回復,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-09-30)

(2011-09-30) 売上高2年連続マイナス成長営業利益2年連続赤字,2年連続マイナス成長経常利益赤字へ転落,2年連続マイナス成長当期純利益2年連続赤字,2年連続マイナス成長

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2010-09-30)

(2010-09-30) 売上高マイナス成長へ転落営業利益赤字へ転落,マイナス成長へ転落経常利益赤字へ転落,マイナス成長へ転落当期純利益赤字へ転落,マイナス成長へ転落

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2012-09-30)

(2012-09-30) 売上高3年連続マイナス成長営業利益3年連続赤字,3年連続マイナス成長経常利益3年連続赤字,3年連続マイナス成長当期純利益3年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-09-30)

(2011-09-30) 売上高4年連続マイナス成長営業利益5年連続赤字,マイナス成長へ転落経常利益5年連続赤字,2年連続マイナス成長当期純利益5年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績 (2013-03-31)

(2013-03-31) 営業収益2年連続マイナス成長営業利益黒字へ回復,プラス成長に回復経常利益黒字へ回復,プラス成長に回復当期純利益プラス成長に回復,黒字へ回復

更新日:2017/03/10

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業績 (2012-09-30)

(2012-09-30) 売上高3年連続マイナス成長営業利益6年連続黒字,3年連続マイナス成長経常利益6年連続黒字,3年連続マイナス成長当期純利益6年連続黒字,2年連続マイナス成長

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-03-31)

(2011-03-31) 売上高プラス成長に回復営業利益4年連続赤字,プラス成長に回復経常利益4年連続赤字,プラス成長に回復当期純利益2年連続赤字,2年連続マイナス成長

更新日:2015/11/01

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業績 (2014-09-30)

(2014-09-30) ”当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社が形成する企業集団SBIグループの金融サービス事業に属しております。当社グループは、主たる事業として、証券化を資金調達手段とし、住宅ローンのオリジネーション(貸付)及びサービシング(回収)を行う、いわゆるモーゲージバンク事業を営んでおります。創業以来、インターネットによる全期間固定金利型住宅ローンの顧客開拓及び販売に注力してまいりましたが、平成19年2月より、フランチャイズ方式による当社代理店の全国展開を推し進めています。店舗では、インターネットだけでは十分ではなかったお客様へのコンサルティングサービスや住宅ローンのお申し込み、ご契約に...(20140627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/03/10

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日貿信の同業他社をもっと見る

日貿信の関連統計

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日貿信の基本情報

企業名 株式会社日貿信
カナ カブシキガイシャニチボウシン
英語名 Nichiboshin, Ltd.
業種 その他金融業
所在地 中央区日本橋1丁目12番8号
ホームページ http://www.nichiboshin.co.jp/
EDINET E03691
証券コード -
決算日 03月31日