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業績 (2017-04-30)

2017/07/26

日本土地建物の最新業績

日本土地建物の最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から日本土地建物の事業内容についても確認できます。 注意:日本土地建物の業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2017-04-30:3.73

2017-01-31:6.56

2016-10-31:9.35

2016-07-31:10

営業収益

2017-04-30:357億2300万

2016-04-30:502億6300万

2015-04-30:403億9500万

2014-04-30:319億2700万

営業利益

2017-04-30:78億3800万

2016-04-30:107億2200万

2015-04-30:88億3000万

2014-04-30:60億2500万

経常利益

2017-04-30:83億3500万

2016-04-30:109億7400万

2015-04-30:82億9800万

2014-04-30:53億3100万

当期純利益又は当期純損失(△)

2017-04-30:92億9800万

2016-04-30:95億6300万

2015-04-30:128億2200万

2014-04-30:31億6500万

包括利益

2017-04-30:152億7600万

2016-04-30:48億2800万

2015-04-30:259億7200万

2014-04-30:16億8700万

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営業CF

2017-04-30:84億0300万

2016-04-30:217億3600万

2015-04-30:151億3400万

2014-04-30:131億5300万

投資CF

2017-04-30:-162億3000万

2016-04-30:-130億0500万

2015-04-30:-222億0200万

2014-04-30:4億3400万

財務CF

2017-04-30:87億1300万

2016-04-30:-79億4900万

2015-04-30:54億6500万

2014-04-30:-123億6300万

総資産

2017-04-30:6566億6700万

2016-04-30:5999億2300万

2015-04-30:6158億1500万

2014-04-30:5019億9300万

流動資産

2017-04-30:631億4500万

2016-04-30:544億7400万

2015-04-30:693億0200万

2014-04-30:656億8900万

現金及び現金同等物の残高

2017-04-30:157億3100万

2016-04-30:164億4300万

2015-04-30:174億5600万

2014-04-30:143億4000万

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現金及び預金

2017-04-30:157億3100万

2016-04-30:164億4300万

2015-04-30:174億5600万

2014-04-30:143億4000万

固定資産

2017-04-30:5935億2200万

2016-04-30:5454億4900万

2015-04-30:5465億1300万

2014-04-30:4363億0300万

負債

2017-04-30:4872億4800万

2016-04-30:4462億7900万

2015-04-30:4743億3200万

2014-04-30:3986億6400万

流動負債

2017-04-30:1246億6500万

2016-04-30:1782億6800万

2015-04-30:1878億7100万

2014-04-30:1660億7500万

固定負債

2017-04-30:3625億8300万

2016-04-30:2680億1100万

2015-04-30:2864億6000万

2014-04-30:2325億8900万

純資産額

2017-04-30:1694億1900万

2016-04-30:1536億4400万

2015-04-30:1414億8300万

2014-04-30:1033億2800万

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従業員数

2017-04-30:1096

2016-04-30:1081

2015-04-30:1028

2014-04-30:979

売上営業利益率

2017-04-30:21.9

2016-04-30:21.3

2015-04-30:21.9

2014-04-30:18.9

売上経常利益率

2017-04-30:23.3

2016-04-30:21.8

2015-04-30:20.5

2014-04-30:16.7

売上純利益率

2017-04-30:26

2016-04-30:19

2015-04-30:31.7

2014-04-30:9.9

ROA

2017-04-30:2.8

2016-04-30:3.2

2015-04-30:4.2

2014-04-30:1.2

ROE

2017-04-30:11

2016-04-30:12.4

2015-04-30:18.2

2014-04-30:6.2

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自己資本比率

2017-04-30:25.8

2016-04-30:25.6

2015-04-30:23

2014-04-30:20.6

流動比率

2017-04-30:50.7

2016-04-30:30.6

2015-04-30:36.9

2014-04-30:39.6

固定比率

2017-04-30:350.3

2016-04-30:355

2015-04-30:386.3

2014-04-30:422.3

業績ランキングは

3039

(3909社中 , 2017-03-31)

業績ランキングへ

統計項目で上昇したのは

274

(387個中 , 2017-05-31)

景気動向へ

日本土地建物の事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
日本土地建物

キーワードの推移
2017/01/30(年度)2016/01/29(年度)2015/01/30(年度)2017/07/21(四半期)2016/07/21(四半期)2015/07/17(四半期)
リート日本土地建物販売日本土地建物販売日本土地建物投資法人日新
日本土地建物販売日新パークホームズリート日本土地建物投資法人
投資法人パークシティ不動産証券化投資法人リート日本土地建物
日本土地建物投資法人ブリリアシティ富士見パークホームズリート
不動産証券化リート出資金バウスガーデンfront第一種市街地再開発事業
hallenge日本土地建物reitbausedogrand第一種
senqcreレイクウッドsenqtower市街
baus不動産証券化pmラティスkyobashi日本土地建物販売
レイクウッドソアラノームプロパティマネジメントセンチュリーkdx資産運用
pmソアラ資産運用レジデンスレジデンスパークタワ
プロパティマネジメントラフィーヌ戸前プライベート私募プライベート
ビルレイクウッドレジデンス新百合ヶ丘プライベート戸前
資産運用pm新百合ヶ丘北朝鮮情勢戸前都心部
戸前プロパティマネジメントファンド戸前都心部
私募資産運用空室率phiphi不動産投資
jリートパークタワ土地アクイジション空室率山王
都心部戸前ビル資産運用globalphi
パークホームズ超高層マンション空き室公示地価アクイジション高層マンション
phiレジデンスcre出資金空き室銘柄
空室率土地私募私募資産運用アクイジション
アセットマネジメント不動産投資ウィズ賃料床や不動産証券化
土地山王初月オープンイノベーション不動産証券化私募
アクイジションphiマンショングランドオープン第一種市街地再開発事業再開発
空き室アセットマネジメント日新j-reit賃料土地
frontビルリファイナンス土地reit心部
床やマンション投資法人スクエアビルビル
the c目白第一種市街地再開発事業用地取得第一種j-reit
creアクイジション住宅住宅ハウジングエンド
プライベート私募海外投資家オフィスj-reitグレード
マンションプライベート心部都心部市街マンション
年度or届出書
四半期or半期

(20170130)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20170721)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

日本土地建物の類似企業へ

日本土地建物の業績推移

日本土地建物の同業他社

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社7社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、当社を含め計10社から構成されております。平成27年9月において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、平成28年1月において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。平成28年4月に、新たに設立した株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲に含め、また、保有物件売却に伴い平成28年5月に清算結...(20160927に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/04

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、平成10年7月1日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様および家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様...(20170622に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/04

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは当社、子会社135社(うち連結子会社121社)、関連会社34社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。東急不動産(株)等がオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、運営業務を行っております。一部のオフィスビルについては(株)東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント(株)に運営を委託しております。また、東急住宅リース(株)や(株)学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント(株)が不動産私募...(20170628に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社および当社の関係会社283社(うち、連結子会社216社、持分法適用関連会社67社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。三井不動産(株)はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産(株)は(株)アルパーク(連結子会社)が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.(いずれも連結子会社)は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。三井不動産(株)は業務施設等の分譲を行っ...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、所有ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理事業、ホテル事業、不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っております。・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほ...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社及び当社の関係会社63社(うち、連結子会社42社、持分法適用関連会社10社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社である東京建物リゾート(株)、名駅2丁目開発特定目的会社及び(有)東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか6社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理(株)、新宿センタービル管理(株)及び東京ビルサービス(株)は、建物管理等を行っております。連結子会社である(株)プライムプレイ...(20170329に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社の企業集団は、当社および連結子会社52社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。当社(ビル事業本部および都市開発事業本部等)は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社(ビル事業本部)および住友不動産建物サービス(株)が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ(株)がホテル事業を、住友不動産ベルサール(株)がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。当社(住宅分譲事業本部および都市開発事業本部等)は、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開...(20170630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当連結会計年度末現在、当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社13社(国内9社、海外4社)ならびに関連会社4社(国内3社、海外1社)で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。また、親会社はオリックス(株)であります。(株)大京アステージは、マンションの管理業務、修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。(株)穴吹コミュニティは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。オリックス・ファシリティーズ(株)は、オフィスビル、商業施設等を中心としたビル管理業務、ビル等の...(20170622に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/04

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートLLC(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記1)と業務支援サービス(下記2~6)を行っておりま...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社および持分法適用関連会社17社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。当社グループは、開発・保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産賃貸事業を行っております。 主な事業領域は次のとおりであります。イ.オフィスビル東京、名古屋、大阪、広島、福...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/04

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社事業における位置付けは以下のとおりであります。賃貸不動産部門 賃貸土地・賃貸店舗・賃貸マンション、賃貸管理業務等を行っております。自転車部門 開発商社として、自転車の企画開発及び販売事業を行っております。...(20160929に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-02-28)

(2017-02-28) ”当社の企業集団(以下「当社グループ」という)は、提出会社(以下「当社」という)及び子会社1社で構成され、当社が所有している営業用建物の賃貸事業・ThinkPark Towerの総合管理を中心とした建物管理受託事業及びその他の事業(付帯施設の経営及び管理)を主な内容としている。なお、セグメントと同一の区分である。当社は営業用建物を賃貸し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。また、株式会社貿易ビルサービスにおいても建物賃貸事業を行っている。当社はThinkPark Towerの総合管理を中心に建物管理事業を行っているが、管理の一部を子会社株式会社貿易...(20170526に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/05/29

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業績 (2010-12-31)

(2010-12-31) 売上高2年連続マイナス成長営業利益2年連続黒字,マイナス成長へ転落経常利益2年連続黒字,マイナス成長へ転落当期純利益2年連続黒字,マイナス成長へ転落

更新日:2015/11/01

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業績 (2011-07-31)

(2011-07-31) 売上高マイナス成長へ転落営業利益4年連続黒字,マイナス成長へ転落経常利益4年連続黒字,マイナス成長へ転落当期純利益4年連続黒字,マイナス成長へ転落

更新日:2015/11/01

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業績 (2013-12-31)

(2013-12-31) 営業収益2年連続プラス成長営業利益2年連続プラス成長,7年連続黒字経常利益7年連続黒字,2年連続プラス成長当期純利益2年連続プラス成長,7年連続黒字

更新日:2017/03/10

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業績 (2013-09-30)

(2013-09-30) 売上高3年連続プラス成長営業利益5年連続プラス成長,5年連続黒字経常利益5年連続黒字,5年連続プラス成長当期純利益2年連続マイナス成長,5年連続黒字

更新日:2017/03/10

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業績赤字あり (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、不動産事業、海外PFI事業及び娯楽事業を主に営んでいる。当社及び連結子会社である黒磯観光開発(株)他が不動産事業を営んでいる。連結子会社であるクマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッド他が、海外PFI事業及びこれらに関連する事業を営んでいる。連結子会社である(株)山代ゴルフ倶楽部他が、ゴルフ場事業を営んでいる。...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績赤字あり (2009-06-30)

(2009-06-30) 営業利益2年連続赤字経常利益2年連続赤字当期純利益2年連続赤字

更新日:2015/11/01

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業績 (2012-03-31)

(2012-03-31) 売上高2年連続プラス成長営業利益5年連続黒字,マイナス成長へ転落経常利益5年連続黒字,4年連続プラス成長当期純利益5年連続黒字,3年連続プラス成長

更新日:2015/11/01

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社及び子会社3社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、マンション販売を行う「マンション販売事業」、福岡県で注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「よかタウン事業」、不動産収益物件の賃貸及び不動産の仲介等を行う「その他事業」を行っております。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。当社の分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県の1都6県を主な営業地域としております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」、「北...(20170628に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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日本土地建物の同業他社をもっと見る

日本土地建物の関連統計

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日本土地建物の基本情報

企業名 日本土地建物株式会社
カナ ニホントチタテモノカブシキガイシャ
英語名 NIPPON TOCHI-TATEMONO Co., Ltd.
業種 不動産業
所在地 千代田区霞が関一丁目4番1号
ホームページ http://www.nittochi.co.jp/
EDINET E03886
証券コード -
決算日 10月31日