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業績 (2017-03-31)

2017/06/29

東日本高速道路の最新業績

業界:道路管理業界すぐ比較

東日本高速道路の最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から東日本高速道路の事業内容についても確認できます。 注意:東日本高速道路の業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2017-03-31:10

2016-12-31:8.69

2016-09-30:6.97

2016-06-30:4.86

営業収益

2017-03-31:1兆0345億2200万

2016-03-31:1兆0771億4900万

2015-03-31:1兆0887億1000万

2014-03-31:8590億5300万

営業利益

2017-03-31:190億2100万

2016-03-31:159億4800万

2015-03-31:68億6700万

2014-03-31:32億5200万

経常利益

2017-03-31:220億9200万

2016-03-31:203億3200万

2015-03-31:100億2200万

2014-03-31:57億9500万

当期純利益又は当期純損失(△)

2017-03-31:242億3100万

2016-03-31:142億2100万

2015-03-31:102億9300万

2014-03-31:22億9600万

包括利益

2017-03-31:327億4100万

2016-03-31:-94億7600万

2015-03-31:262億2200万

2014-03-31:23億2300万

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営業CF

2017-03-31:-2114億1300万

2016-03-31:-1091億4200万

2015-03-31:667億5200万

2014-03-31:-516億4500万

投資CF

2017-03-31:-729億2300万

2016-03-31:-299億1500万

2015-03-31:-263億5900万

2014-03-31:-296億7000万

財務CF

2017-03-31:2664億8000万

2016-03-31:2197億5000万

2015-03-31:-83億9500万

2014-03-31:434億3600万

総資産額

2017-03-31:1兆4819億8100万

2016-03-31:1兆2208億0900万

2015-03-31:9783億5100万

2014-03-31:8824億2400万

流動資産

2017-03-31:1兆1846億7900万

2016-03-31:9399億2300万

2015-03-31:7026億0600万

2014-03-31:6142億2800万

現金及び現金同等物の残高

2017-03-31:1271億7800万

2016-03-31:1450億3400万

2015-03-31:643億4200万

2014-03-31:323億4500万

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現金及び預金

2017-03-31:1021億8800万

2016-03-31:578億5300万

2015-03-31:203億7800万

2014-03-31:158億8200万

固定資産

2017-03-31:2962億9100万

2016-03-31:2801億8600万

2015-03-31:2752億7800万

2014-03-31:2676億4400万

負債

2017-03-31:1兆2804億4700万

2016-03-31:1兆0520億1600万

2015-03-31:8000億8200万

2014-03-31:7263億2900万

流動負債

2017-03-31:2395億1900万

2016-03-31:2764億7600万

2015-03-31:2716億4300万

2014-03-31:2031億3800万

固定負債

2017-03-31:1兆0409億2700万

2016-03-31:7755億4000万

2015-03-31:5284億3900万

2014-03-31:5231億9000万

純資産

2017-03-31:2015億3300万

2016-03-31:1687億9200万

2015-03-31:1782億6800万

2014-03-31:1560億9400万

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従業員数

2017-03-31:1万4388

2016-03-31:1万4176

2015-03-31:1万3940

2014-03-31:1万3736

臨時従業員数(外)

2017-03-31:2644

2016-03-31:2656

2015-03-31:2629

2014-03-31:2549

売上営業利益率

2017-03-31:1.8

2016-03-31:1.5

2015-03-31:0.6

2014-03-31:0.4

売上経常利益率

2017-03-31:2.1

2016-03-31:1.9

2015-03-31:0.9

2014-03-31:0.7

売上純利益率

2017-03-31:2.3

2016-03-31:1.3

2015-03-31:0.9

2014-03-31:0.3

ROA

2017-03-31:1.6

2016-03-31:1.2

2015-03-31:1.1

2014-03-31:0.3

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ROE

2017-03-31:12

2016-03-31:8.4

2015-03-31:5.8

2014-03-31:1.5

自己資本比率

2017-03-31:13.6

2016-03-31:13.8

2015-03-31:18.2

2014-03-31:17.7

流動比率

2017-03-31:494.6

2016-03-31:340

2015-03-31:258.7

2014-03-31:302.4

固定比率

2017-03-31:147

2016-03-31:166

2015-03-31:154.4

2014-03-31:171.5

業績ランキングは

23

(3909社中 , 2017-03-31)

業績ランキングへ

統計項目で上昇したのは

274

(387個中 , 2017-05-31)

景気動向へ

東日本高速道路の事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
東日本高速道路
なし

キーワードの推移
2017/06/27(年度)2016/06/24(年度)2015/06/24(年度)2016/12/20(四半期)2015/12/25(四半期)
ネクスコ東日本ネクスコ東日本ネクスコ東日本高速道路高速道路
nexconexconexco特措法特措法
高速道路高速道路高速道路福島第一原子力発電所事故ネクセリア東日本
smhsmhsmh首都圏中央連絡自動車道福島第一原子力発電所事故
特措法pasar特措法道路道路
東京湾横断道路特措法常磐自動車道スマートicpasar
東関東自動車道菖蒲東京湾横断道路母子スマートic
道路東京湾横断道路道路高速首都圏中央連絡自動車道
首都圏中央連絡自動車道jct首都圏中央連絡自動車道民営化nexco東日本
pa道路福島第一原子力発電所事故フリーパス民営化
福島第一原子力発電所事故ネクセリア東日本常磐環状道路母子
ppppa自動車道etcマイレージサービスsmh
車線三陸paないし高速
自動車道常磐自動車道磐梯山国土交通省令etcマイレージサービス
ic福島第一原子力発電所事故磐越自動車道日本高速道路保有・債務返済機構ないし
ヤスモッカppp高速自動車国道ic国土交通省令
yasmocca車線スマートic中日本高速道路日本高速道路保有・債務返済機構
仙台東部道路三陸縦貫自動車道ic交通量ic
高速自動車国道自動車道ppp津西交通量
スマートic首都圏中央連絡自動車道ドラマチックエリア上越ジャンクションjct
高速道ナカ雪氷占冠インターチェンジ賃借料
ドラマチックエリア高速自動車国道高速賃借料国土交通大臣
東京外環自動車道スマートic母子連休西日本高速道路
母子ic磐越環状道ナカ
ネクセリア高速国土交通大臣西日本高速道路首都圏ネットワーク
関越自動車道母子国土交通省令首都圏ネットワーク大栄ジャンクション
三陸国土交通大臣北海道縦貫自動車道道東自動車道ステーション
上里国土交通省令南相馬rims道央自動車道
交通量トラスティ三陸ヤスモッカ中日本高速道路
トラックターミナル常磐山元磐越自動車道エクスプレスウェイパス
年度or届出書
四半期or半期

(20170627)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20161220)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

東日本高速道路の類似企業へ

東日本高速道路の業績推移

東日本高速道路の同業他社

業績 (2017-04-30)

(2017-04-30) ”当社グループは、当社および連結子会社7社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社および連結子会社「日本土地建物販売(株)」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸および運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス(株)」および「昌永ビルサービス(株)」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設(株)」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。当社は、マンション・戸建住宅の企...(20170130に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/26

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年7月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成9年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕等の管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行うほか、大規模プロジェクトの設計・施工のマネジメントを実施した技術とノウハウを生かして、高速道路に関する調査、測量、設計、研究等の事業を行っております。平成17年10月に日本道...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社及び関係会社(子会社27社及び関連会社14社(平成29年3月31日現在))は、高速道路事業、休憩所事業及びその他(関連)事業の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社及び関係会社(連結子会社8社及び持分法適用関連会社5社(平成29年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業及びその他の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路(注1)...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社及び関係会社(連結子会社15社(平成29年3月31日現在))は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づ...(20170626に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(西日本高速道路(株))、子会社27社及び関連会社7社(平成29年3月31日現在)により構成されており、高速道路事業、受託事業、SA・PA事業、その他の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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東日本高速道路の基本情報

企業名 東日本高速道路株式会社
カナ ヒガシニホンコウソクドウロカブシキガイシャ
英語名 East Nippon Expressway Company Limited
業種 倉庫・運輸関連
所在地 千代田区霞が関三丁目3番2号
ホームページ http://www.e-nexco.co.jp/
EDINET E04370
証券コード -
決算日 03月31日