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(19年09月)

19年12月24日

首都高速道路の最新業績

道路管理すぐ比較

”なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速... ”
(19年06月24日に提出された書類より抜粋)

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首都高速道路の最新の業績(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。 注意:首都高速道路の業績は有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに季節的変動を反映させるように推定(業績の推定方法)しています(決算日を3月31日としたデータも推定)。 企業ページについて 総合点について

累計四半期/連結/JPYの概況

営業収益

19年09月:1776億

18年09月:1672億

17年09月:1962億

営業利益

19年09月:44億

18年09月:43億

17年09月:82億

経常利益

19年09月:44億

18年09月:45億

17年09月:82億

当期純利益

19年09月:28億

18年09月:29億

17年09月:157億

親会社株主に帰属する当期純利益

19年09月:28億

18年09月:29億

17年09月:156億

包括利益

19年09月:31億

18年09月:33億

17年09月:185億

親会社株主に係る包括利益

19年09月:31億

18年09月:33億

17年09月:184億

営業CF

19年09月:-212億

18年09月:-352億

17年09月:-926億

投資CF

19年09月:-54億

18年09月:-73億

17年09月:-48億

財務CF

19年09月:-89億

18年09月:140億

17年09月:142億

総資産

19年09月:4320億

18年09月:4351億

17年09月:4178億

負債

19年09月:3636億

18年09月:3703億

17年09月:3513億

純資産

19年09月:683億

18年09月:648億

17年09月:665億

資本金

19年09月:135億

18年09月:135億

17年09月:135億

株主資本

19年09月:720億

18年09月:692億

17年09月:714億

現金及び預金

19年09月:210億

18年09月:204億

17年09月:240億

現金及び現金同等物

19年09月:678億

18年09月:623億

17年09月:596億

流動資産

19年09月:3617億

18年09月:3676億

17年09月:3544億

固定資産

19年09月:703億

18年09月:675億

17年09月:634億

流動負債

19年09月:1075億

18年09月:697億

17年09月:820億

固定負債

19年09月:2561億

18年09月:3006億

17年09月:2693億

正規従業員

19年09月:4387

18年09月:4341

17年09月:4284

平均臨時雇用人員

19年09月:389

18年09月:410

17年09月:403

全従業員

19年09月:4776

18年09月:4751

17年09月:4687

総合点

19年09月:6.51

19年06月:6.87

19年03月:7.09

収益性

19年09月:7.49

19年06月:7.72

19年03月:7.98

安全性

19年09月:5.6

19年06月:6.73

19年03月:7.84

成長性

19年09月:6.45

19年06月:6.16

19年03月:5.44

ROA

19年09月:1.29

18年09月:1.35

17年09月:7.47

ROE

19年09月:7.76

18年09月:8.48

17年09月:43.7

売上高営業利益率

19年09月:2.48

18年09月:2.6

17年09月:4.19

売上高経常利益率

19年09月:2.5

18年09月:2.7

17年09月:4.22

売上高純利益率

19年09月:1.58

18年09月:1.76

17年09月:7.98

自己資本比率

19年09月:16.68

18年09月:15.92

17年09月:17.11

固定比率

19年09月:97.6

18年09月:97.46

17年09月:88.73

固定長期適合率

19年09月:21.43

18年09月:18.25

17年09月:18.61

流動比率

19年09月:336.45

18年09月:527.4

17年09月:431.87

手元流動性比率

19年09月:2.3

18年09月:2.24

17年09月:1.83

資産回転率

19年09月:0.82

18年09月:0.77

17年09月:0.94

提出日対象時期書類名総合点収益性安全性成長性
19年12月19年09月書類6.517.495.66.45
19年06月19年03月有価証券報告書7.097.987.845.44
18年12月18年09月書類7.878.768.975.88
18年06月18年03月有価証券報告書8.9810106.93
17年12月17年09月書類9.759.339.9410
17年06月17年03月有価証券報告書9.428.589.919.76
16年12月16年09月書類6.978.054.957.9
16年06月16年03月有価証券報告書6.066.816.734.63
15年12月15年09月書類6.415.577.246.43
15年06月15年03月有価証券報告書6.784.337.338.67

以下は提出書類から独自に設定したものです。

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(19年09月) ”なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規...”(19年06月25日に提出された書類より抜粋)

更新日:19年12月24日

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(19年09月) ”なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、東日本地域の1都1道15県(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」...”(19年06月26日に提出された書類より抜粋)

更新日:20年01月21日

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(19年09月) ”なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といい...”(19年06月26日に提出された書類より抜粋)

更新日:20年01月21日

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(19年09月) ”本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律...”(19年06月25日に提出された書類より抜粋)

更新日:19年12月24日

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(19年09月) ”当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年7月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成9年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクア...”(19年06月27日に提出された書類より抜粋)

更新日:19年12月24日

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(19年09月) ”当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成31年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢及び加賀を起終点とする路線がありま...”(19年06月28日に提出された書類より抜粋)

業界鉄道

更新日:20年01月21日

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(19年12月) ”当社グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用会社1社および持分法を適用していない非連結子会社4社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経...”(19年06月26日に提出された書類より抜粋)

更新日:20年02月13日

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(19年12月) ”当社グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において...”(19年10月25日に提出された書類より抜粋)

業界駐車場

更新日:20年02月18日

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(19年12月) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業(株))、子会社8社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。なお、当社グループは東京急行電鉄(株)を中心とする東急グループの一員でありま...”(19年06月21日に提出された書類より抜粋)

業界道路

更新日:20年02月10日

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(19年11月) ”当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の5つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主た...”(19年11月28日に提出された書類より抜粋)

更新日:20年01月21日

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首都高速道路の基本情報

企業名 首都高速道路
カナ シュトコウソクドウロカブシキガイシャ
英語名 Metropolitan Expressway Company Limited
業界 不動産
所在地 千代田区霞が関一丁目4番1号
ホームページ http://www.shutoko.jp/
EDINET E04373
証券コード -
決算日 3月31日