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企業の業績比較ならSuik

業績 (2014-09-30)

2017/03/10

アルヒの最新業績

アルヒの最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部からアルヒの事業内容についても確認できます。 注意:アルヒの業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2014-09-30:8.6

2014-06-30:9.3

2014-03-31:10

2013-12-31:8.21

営業収益

2014-09-30:92億4087万

2013-09-30:79億1556万

営業利益

2014-09-30:17億1816万

2013-09-30:19億5585万

経常利益又は経常損失(△)

2014-09-30:17億1455万

2013-09-30:19億7827万

当期純利益又は当期純損失(△)

2014-09-30:10億7727万

2013-09-30:12億1017万

包括利益

2014-09-30:10億7727万

2013-09-30:12億1017万

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営業CF

2014-09-30:33億1694万

2013-09-30:-4億6269万

投資CF

2014-09-30:2億0185万

2013-09-30:-12億3594万

財務CF

2014-09-30:-54億2719万

2013-09-30:42億8452万

総資産額

2014-09-30:675億3041万

流動資産

2014-09-30:606億4190万

現金及び現金同等物の残高

2014-09-30:115億3768万

2013-09-30:108億6710万

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現金及び預金

2014-09-30:115億3768万

固定資産

2014-09-30:68億8851万

負債

2014-09-30:502億0852万

流動負債

2014-09-30:409億3527万

固定負債

2014-09-30:92億7325万

純資産

2014-09-30:173億2189万

2013-09-30:158億2119万

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従業員数

2014-09-30:194

臨時従業員数(外)

2014-09-30:37

売上営業利益率

2014-09-30:18.6

2013-09-30:24.7

売上経常利益率

2014-09-30:18.6

2013-09-30:25

売上純利益率

2014-09-30:11.7

2013-09-30:15.3

ROA

2014-09-30:3.2

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ROE

2014-09-30:12.4

2013-09-30:15.2

自己資本比率

2014-09-30:25.7

流動比率

2014-09-30:148.1

固定比率

2014-09-30:39.8

アルヒの業績推移

アルヒの同業他社

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。す。マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス(ネットDE受取サービス、コンビニ現金受取サービス)、決済システムのSaaSサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの4つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビ...(20160929に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/07

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業績 (2014-12-31)

(2014-12-31) ”当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。当社は上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という3つのサービスを提供しております。当社では、これらのサービスを提供するため、国内390社、海外5,325社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークや当社サービス「株主ひろば」に登録する49,185名の個人株主とのネットワーク(平成26年3月31日現在)を利用して、内外のコンサルティングサ...(20140625に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/03/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの2社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社よりシステム業務および一部の事務業務の代行を受託しております。金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年~30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入...(20170620に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/08

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社4社及び関連会社2社で構成されています。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ITを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、台湾において日系企業向けBPO事業を...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2016-03-31)

(2016-03-31) ”当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社1社により構成されており、(株)ジャスティス債権回収が営む債権回収事業を主な事業内容としております。なお、(株)IFが営むファクタリング事業は、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。...(20160630に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/03/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社、連結子会社6社及び非連結子会社で持分法非適用会社1社により構成されており、債権買取による金融サービスを中核の事業としております。また、サプライチェーンにおける支払企業から経理事務等の業務を受託し、業務効率化に寄与するサービスを併せて展開しております。なお、当社は株式会社ドンキホーテホールディングスの関連会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。商品等の納入により納入企業(売掛債権者)が保有している支払企業(買掛債務者)に対する売掛債権を、期日前に当社が買い取る(早期現金化)ことで、納入企業の資金繰りを支援。医療機関及び介護事...(20170622に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/08

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数50行)や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社、連結子会社4社((株)日貿信債権回収サービス、(有)オー・エル・ティー、(有)シー・エル・ピー・シーおよび(有)サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計6社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。なお、セグメントと同一の区分です。フィービジネス事業 :不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやM&A等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。ファイナンス...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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業績赤字あり (2009-03-31)

(2009-03-31) 営業利益2年連続赤字経常利益2年連続赤字当期純利益2年連続赤字

更新日:2015/11/01

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”ります。す。の事務を分掌しております。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット35」の取り扱いも行っております。...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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業績赤字あり (2009-03-31)

(2009-03-31) 営業利益黒字へ回復経常利益黒字へ回復当期純利益2年連続赤字

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2011-08-31)

(2011-08-31) 売上高マイナス成長へ転落営業利益2年連続赤字,2年連続マイナス成長経常利益赤字へ転落,2年連続マイナス成長当期純利益2年連続赤字,2年連続マイナス成長

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2012-12-31)

(2012-12-31) 売上高4年連続マイナス成長営業利益3年連続赤字,4年連続マイナス成長経常利益3年連続赤字,マイナス成長へ転落当期純利益3年連続赤字,マイナス成長へ転落

更新日:2015/11/01

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業績赤字あり (2012-09-30)

(2012-09-30) 営業利益4年連続黒字,マイナス成長へ転落経常利益赤字へ転落,マイナス成長へ転落当期純利益3年連続赤字,プラス成長に回復

更新日:2015/11/01

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立経緯は以下のとおりであります。(1)公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン(住宅金融支援機構買取型)取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2)ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることが...(20170623に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/26

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業績 (2017-03-31)

(2016-11-30) ”当社は、株主であるTKC全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」と、TKC企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」を行っております。なお、セグメントと同一の区分であります。当社の融資保証業務は、当社株式を保有するTKC全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるTKC全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金...(20161219に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/08

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業績 (2017-03-31)

(2017-03-31) ”当社グループは、当社、親会社(トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社)、連結子会社(トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社)、持分法適用関連会社(JMPC有限責任事業組合)で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。トヨタ製品(自動車・住宅)等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。TSキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/06/29

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業績赤字あり (2010-03-31)

(2010-03-31) 営業利益赤字へ転落経常利益赤字へ転落当期純利益赤字へ転落

更新日:2015/11/01

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業績 (2009-12-31)

(0000-00-00)

更新日:2016/01/05

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループは、当社と連結子会社1社(アイ・アール ジャパン)で構成され事業活動を展開しております。アイ・アール ジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アール ジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」及び「データベース・その他」という3つのサービスを提供しております。アイ・アール ジャパンでは、これらのサービスを提供するため、国内785社、海外7,100社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資...(20170627に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/17

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アルヒの関連統計

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アルヒの基本情報

企業名 アルヒ株式会社
カナ アルヒカブシキガイシャ
英語名 ARUHI Co.,Ltd.
業種 その他金融業
所在地 港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー22階
ホームページ http://www.sbim.jp/
EDINET E27670
証券コード -
決算日 03月31日