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業績 (2017-06-30)

2017/08/10

日本郵政の最新業績

業界:郵便・宅配業界すぐ比較

日本郵政の最新の業績推移(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。また、EDINETに提出された有価証券報告書などの一部から日本郵政の事業内容についても確認できます。 注意:日本郵政の業績はすべて実際に提出された有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに、決算日を3月31日として季節的変動を反映するように推定(業績の推定方法)しています。 企業ページについて 総合点について

(日本基準_連結_JPY)のデータから作成

総合点

2017-06-30:-6.31

2017-03-31:-10

2016-12-31:-6.21

2016-09-30:-1.14

営業収益

2017-06-30:3兆2712億1000万

2016-06-30:3兆3733億4100万

2015-06-30:3兆4465億1400万

2014-06-30:3兆5334億1712万

経常利益又は経常損失(△)

2017-06-30:2181億5600万

2016-06-30:1461億2400万

2015-06-30:2427億0400万

2014-06-30:2579億7455万

当期純利益又は当期純損失(△)

2017-06-30:1044億9600万

2016-06-30:831億3100万

2015-06-30:1426億3900万

2014-06-30:1079億5434万

包括利益

2017-06-30:1475億8000万

2016-06-30:-523億2300万

2015-06-30:1480億4400万

2014-06-30:3580億7953万

営業CF

2017-03-31:-9911億2300万

2016-03-31:7879億8900万

2015-03-31:-1兆2045億5500万

2014-03-31:188億3100万

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投資CF

2017-03-31:6兆3006億9800万

2016-03-31:11兆6120億5100万

2015-03-31:15兆5217億7700万

2014-03-31:11兆1801億8900万

財務CF

2017-03-31:-2251億9900万

2016-03-31:-620億5100万

2015-03-31:-421億0100万

2014-03-31:-404億0500万

総資産額

2017-06-30:292兆4054億8600万

2016-06-30:292兆1527億9700万

2015-06-30:297兆4091億9900万

2014-06-30:293兆1373億7917万

現金及び現金同等物

2017-03-31:53兆2256億7500万

2016-03-31:48兆1411億5800万

2015-03-31:35兆8053億7900万

2014-03-31:21兆5296億7100万

現金及び預金

2017-03-31:53兆2256億7500万

2016-03-31:48兆1411億5800万

負債

2017-06-30:277兆4207億0000万

2016-06-30:277兆1450億8600万

2015-06-30:281兆9894億0200万

2014-06-30:279兆2757億5567万

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純資産額

2017-06-30:14兆9847億8600万

2016-06-30:15兆0077億1100万

2015-06-30:15兆4019億9800万

2014-06-30:13兆5967億8587万

従業員数

2017-03-31:24万8384

2016-03-31:25万0876

2015-03-31:22万0703

2014-03-31:22万1078

臨時従業員数(外)

2017-03-31:16万7417

2016-03-31:17万3951

2015-03-31:15万8540

2014-03-31:15万0737

売上経常利益率

2017-06-30:6.7

2016-06-30:4.3

2015-06-30:7

2014-06-30:7.3

売上純利益率

2017-06-30:3.2

2016-06-30:2.5

2015-06-30:4.1

2014-06-30:3.1

ROA

2017-06-30:0

2016-06-30:0

2015-06-30:0

2014-06-30:0

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ROE

2017-06-30:2.8

2016-06-30:2.4

2015-06-30:3.6

2014-06-30:3.2

自己資本比率

2017-06-30:5.1

2016-06-30:5.1

2015-06-30:5.2

2014-06-30:4.6

業績ランキングは

2785

(3060社中 , 2017-06-30)

業績ランキングへ

統計項目で上昇したのは

274

(387個中 , 2017-05-31)

景気動向へ

日本郵政の事業内容

以下は提出書類から独自に設定したものです。

メインサブ
日本郵政
なし

キーワードの推移
2017/06/23(年度)2016/06/24(年度)2015/10/26(年度)2015/10/19(年度)2015/10/07(年度)2015/09/10(年度)2017/08/10(四半期)2017/02/14(四半期)2016/11/25(四半期)2016/08/12(四半期)
かんぽ生命保険かんぽ生命保険かんぽ生命保険かんぽ生命保険かんぽ生命保険かんぽ生命保険ゆうパック郵便物かんぽ生命保険郵便貯金
ゆうちょ銀行eevゆうちょ銀行ゆうちょ銀行ゆうちょ銀行ゆうちょ銀行郵便貯金ゆうパックゆうちょ銀行郵便物
eevゆうちょ銀行eeveeveeveev郵便物郵便貯金郵便貯金かんぽ生命保険
簡易生命保険簡易生命保険簡易生命保険簡易生命保険簡易生命保険簡易生命保険ゆうメールかんぽ生命保険郵便物ゆうちょ銀行
日本郵便日本郵便日本郵便日本郵便日本郵便日本郵便郵便局ゆうちょ銀行ゆうパックゆうパック
郵便局郵政民営化法郵便貯金郵便貯金郵便貯金郵便貯金かんぽ生命保険日本郵便日本郵便郵便局
郵便貯金郵便貯金インプライド・ボラティリティインプライド・ボラティリティインプライド・ボラティリティインプライド・ボラティリティ通常貯金ゆうメール郵便局通常貯金
郵政民営化法郵便局郵便局郵便局郵便局郵便局ゆうちょ銀行郵便局通常貯金日本郵便
郵便物郵便物郵便物郵便物郵便物郵便物日本郵便通常貯金ゆうメール簡易生命保険
ユニバーサルサービスゆうパックゆうパックゆうパックゆうパックゆうパックゆうパケット年賀簡易生命保険ゆうメール
ゆうパックユニバーサルサービス郵政郵政郵政郵政保険料保険料保険料保険料
郵政郵政郵政民営化法郵政民営化法郵政民営化法郵政民営化法はがき個人年金保険ソルベンシー・マージン比率個人年金保険
インプライド・ボラティリティ郵政民営化ユニバーサルサービスユニバーサルサービスユニバーサルサービスユニバーサルサービス郵便はがき個人年金保険はがき
郵政民営化インプライド・ボラティリティゆうメールゆうメールゆうメールゆうメール個人年金保険郵便はがき郵便
通常貯金通常貯金かんぽかんぽかんぽかんぽ簡易生命保険簡易生命保険郵便特定疾病
bp郵便法日本円日本円日本円日本円特定疾病特定疾病r5生命
郵便法郵便事業郵政民営化郵政民営化郵政民営化郵政民営化生命年賀はがき特定疾病第四種郵便物
郵便事業民営化bloombergbloombergbloombergbloomberg第四種郵便物生命生命封筒
ゆうメール被保険者通常貯金通常貯金通常貯金通常貯金封筒第四種郵便物少額短期保険業者第二種郵便物
フォワード保険契約英ポンド英ポンド英ポンド英ポンド第二種郵便物封筒国際物流第一種郵便物
国際郵便bp簡易郵便局簡易郵便局簡易郵便局簡易郵便局第一種郵便物第二種郵便物生命保険第三種郵便物
郵便価格変動準備金スワップションスワップションスワップションスワップション第三種郵便物第一種郵便物銀行業生命保険
保険事故郵便郵便法郵便法郵便法郵便法日本郵政公社第三種郵便物第四種郵便物日本郵政公社
価格変動準備金保険事故価格変動準備金価格変動準備金価格変動準備金価格変動準備金生命保険生命保険封筒銀行業
年賀養老保険郵便郵便郵便郵便簡易郵便局国際物流第二種郵便物簡易郵便局
認可申請ゆうメール日本郵政日本郵政日本郵政日本郵政銀行業日本郵政公社第一種郵便物分室
生命生命はがきはがきはがきはがき分室銀行業第三種郵便物第二種
被保険者国際物流保険料保険料保険料保険料第二種簡易郵便局日本郵政公社硬貨
生命保険生命保険郵便事業郵便事業郵便事業郵便事業年金分室価格変動準備金年金保険
保険契約年金保険第四種郵便物第四種郵便物第四種郵便物第四種郵便物ebit第二種簡易郵便局年金
年度or届出書
四半期or半期

(20170623)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

(20170810)にEDINETに提出された書類から引用(画像は省略)

日本郵政の類似企業へ

日本郵政の業績推移

日本郵政の同業他社

業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”(1) 当社グループは、提出会社である日本通運(株)(以下、「当社」という。)、子会社295社(うち連結子会社268社、持分法適用子会社1社)及び関連会社67社(うち持分法適用関連会社24社)合計363社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社の企業集団は子会社9社及び関連会社2社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連 :当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運(株)を含む5社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備(株)が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル(株)、及び山陽コンテナトランスポ...(20170628に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2017-06-30)

(2017-06-30) ”ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社50社、関連会社20社により構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。湖南工業(株)、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTI INC.、YAMATO TRANSPORT(S)PTE.LTD....(20170622に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社7社の計34社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。...(20170628に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社の企業集団等は、子会社43社及び関連会社5社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。なお、セグメントと同一の区分であります。貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と北海道福山通運(株)、関東福山通運(株)、甲信越福山通運(株)、九州福山通運(株)、王子運送(株)等子会社28社及び高崎貨物自動車(株)等関連会社4社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運(株)が営んでおります。商品代金の回収代行...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績 (2017-06-30)

(2017-06-30) ”当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用...(20170629に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/08/10

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業績赤字あり (2012-09-30)

(2012-09-30) 売上高マイナス成長へ転落営業利益赤字へ転落,3年連続マイナス成長経常利益赤字へ転落,3年連続マイナス成長当期純利益赤字へ転落,3年連続マイナス成長

更新日:2015/11/01

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業績 (2017-04-30)

(2017-04-30) ”当グループは、当社、子会社6社、関連会社10社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当社及び子会社6社並びに関連会社5社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社1社が転貸金融業等、関連会社1社が物品販売業、関連会社1社が自動車整備業、関連会社1社が輸送用機械器具製造業、関連会社1社が酒類製造業を行っております。また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社1社が建設業を行っております。...(20170728に提出された書類より抜粋)

更新日:2017/07/31

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日本郵政の同業他社をもっと見る

日本郵政の関連統計

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日本郵政の基本情報

企業名 日本郵政株式会社
カナ ニッポンユウセイカブシキガイシャ
英語名 Japan Post Holdings Co., Ltd.
業種 サービス業
所在地 千代田区霞が関一丁目3番2号
ホームページ http://www.japanpost.jp/
EDINET E31748
証券コード 6178
株価 Yahoo!ファイナンスで確認(6178)
決算日 03月31日