当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年7月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成9年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人 日本高速道路保有・債務...
概況
累計四半期(3月31日)/単独/JPYの概況
期間データ
セグメントの内容
セグメント情報は未設定です。
提出書類
| 提出日 | 対象時期 | 書類名 | 総合 | 収益 | 安全 | 成長 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20年06月 | 20年03月 | 有価証券報告書 | 8.44 | 5.74 | 10 | 9.58 |
| 19年12月 | 19年09月 | 書類 | 8.06 | 4.56 | 9.63 | 10 |
| 19年06月 | 19年03月 | 有価証券報告書 | 7.31 | 3.45 | 9.32 | 9.16 |
| 18年12月 | 18年09月 | 書類 | 7.46 | 5.37 | 9.07 | 7.93 |
| 18年06月 | 18年03月 | 有価証券報告書 | 7.57 | 7.24 | 8.78 | 6.68 |
| 17年12月 | 17年09月 | 書類 | 7.96 | 9.16 | 8.4 | 6.3 |
| 17年06月 | 17年03月 | 有価証券報告書 | 7.06 | 7.46 | 7.97 | 5.76 |
| 16年12月 | 16年09月 | 書類 | 6.85 | 8.07 | 7.52 | 4.96 |
| 16年06月 | 16年03月 | 有価証券報告書 | 7.68 | 10 | 6.98 | 6.07 |
| 15年12月 | 15年09月 | 書類 | 6.62 | 8.34 | 6.55 | 4.97 |
| 15年06月 | 15年03月 | 有価証券報告書 | 5.56 | 6.43 | 6.13 | 4.1 |
| 14年12月 | 14年09月 | 書類 | 5.62 | 7.66 | 5.63 | 3.56 |
| 14年06月 | 14年03月 | 有価証券報告書 | 4.74 | 5.95 | 5.24 | 3.02 |
類似企業、業界、統計
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、東日本地域の1都1道15県(注1)において、平成 18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」と...
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道 路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路(注1)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧そ...
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年 3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道3...
なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。) (注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)、道路整備...
本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、平 成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、...
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ケー・エフ・シー)及び連結子会社2社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・ 施工等を行っております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材...
当社グループは、当社と連結子会社3社((株)テノックス技研、(株)複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED)で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としておりま す。建設事業..................当社、(株)テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、(株)テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っており...
当社グループは、当社、子会社7社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設(株)、大丸防音(株)と他2社が施工協 力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である(株)都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は(株)都市空間に不動産の一部の管理を委託して...
ジャパンエレベーターサービスホールディングス の最新売上高、利益へ
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベー ターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベー...
当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発(株)(当社)及び連結子会社である(株)ジェイ・ケイ・リアルタイム、(株)地質基礎、(株)茨城サービスエンジニアリング、(株)常磐エンジニアリングに より構成されております。当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係...