20/06/29

阪神高速道路の最新業績

なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路(注1)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提と...
20年06月29日に提出された書類より抜粋

概況

阪神高速道路の最新の業績(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。 注意:阪神高速道路の業績は有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに季節的変動を反映させるように推定(業績の推定方法)しています(決算日を3月31日としたデータも推定)。企業ページについて 総合点について

累計四半期(3月31日)/連結/JPYの概況

損益貸借CF従業員比率総合収益性安全性成長性

営業収益

20年03月 3702億

19年03月 2306億

18年03月 2142億

営業利益

20年03月 15億

19年03月 -4億2999万

18年03月 17億

経常利益

20年03月 21億

19年03月 6億6799万

18年03月 19億

当期純利益

20年03月 13億

19年03月 35億

18年03月 58億

親会社株主に帰属する当期純利益

20年03月 13億

19年03月 35億

18年03月 57億

包括利益

20年03月 9億6899万

19年03月 43億

18年03月 99億

親会社株主に係る包括利益

20年03月 9億6899万

19年03月 43億

18年03月 98億

期間データ

セグメントの内容

提出書類

提出日 対象時期 書類名 総合 収益 安全 成長
20年06月 20年03月 有価証券報告書 8.45 5.39 9.98 9.98
19年12月 19年09月 書類 7.86 6.31 7.77 9.51
19年06月 19年03月 有価証券報告書 7.46 7.83 6.26 8.3
18年12月 18年09月 書類 7.35 8.96 7.23 5.86
18年06月 18年03月 有価証券報告書 7.46 10 8.05 4.33
17年12月 17年09月 書類 6.8 8.79 6.89 4.73
17年06月 17年03月 有価証券報告書 6.51 7.87 7.13 4.52
16年12月 16年09月 書類 5.81 7.05 4.99 5.39
16年06月 16年03月 有価証券報告書 6.02 6.32 5.81 5.95
15年12月 15年09月 書類 4.65 5.75 3.45 4.74
15年06月 15年03月 有価証券報告書 3.91 4.24 3.38 4.12

提出書類から以下を設定しています。
業界は 道路管理

類似企業、業界、統計

類似企業業界統計比較例
赤字あり 20年03月 20/06/26

首都高速道路 の最新売上高、利益へ

なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。) (注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)、道路整備...

道路管理

20年03月 20/06/23

西日本高速道路 の最新売上高、利益へ

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年 3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道3...

道路管理

20年03月 20/07/09

東日本高速道路 の最新売上高、利益へ

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、東日本地域の1都1道15県(注1)において、平成 18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」と...

道路管理

20年03月 20/06/24

中日本高速道路 の最新売上高、利益へ

本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、平 成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、...

道路管理

20年03月 20/06/24

東京湾横断道路 の最新売上高、利益へ

当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年7月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成9年12月に日本道路公団への完成引渡 しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパー...

道路管理

20年03月 20/07/01

北陸鉄道 の最新売上高、利益へ

当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(令和2年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。乗合バスの営業区域は石川県一円と一 部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢及び加賀を起終点とする路線があります。石川県全域を営業区域としております。鉄道線は石川線(野町~鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢~内灘間6.8km)...

鉄道

20年06月 20/08/07

NTTドコモ の最新売上高、利益へ

当社は、日本電信電話株式会社(NTT)を親会社とするNTTグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。同時に、当社、子会社96社及び関連会社27社は、NTTドコモグループ(当社グループ)を形成し 、事業を展開しています。DOCOMO PACIFIC, INC.DCM Reinsurance Company, Inc.DOCOMO Innovations, Inc.当社は、電気通信事業法に基づき...

モバイル

20年06月 20/08/07

ケー・エフ・シー の最新売上高、利益へ

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ケー・エフ・シー)及び連結子会社2社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・ 施工等を行っております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材...

建設資材・プレハブ

赤字あり 20年06月 20/08/16

阪急阪神ホールディングス の最新売上高、利益へ

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社138社及び関連会社43社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。HHE(USA)INC.、HHE(DEU TSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD....

鉄道

20年06月 20/08/07

沖縄セルラー電話 の最新売上高、利益へ

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、UQモバイル沖縄株式会社、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、 モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、...

通信

精密機器業界 (大)

良い企業の割合: 38 % ( 伸び率: -39 % )

アパレル・雑貨業界 (大)

良い企業の割合: 20 % ( 伸び率: -57 % )

通信業界 (大)

良い企業の割合: 60 % ( 伸び率: -19 % )

広告業界 (大)

良い企業の割合: 54 % ( 伸び率: -9 % )

放送業界 (大)

良い企業の割合: 25 % ( 伸び率: -64 % )

電子機器・情報通信機器業界 (大)

良い企業の割合: 45 % ( 伸び率: -27 % )

電子部品・デバイス業界 (大)

良い企業の割合: 43 % ( 伸び率: 40 % )

林業・木材業界 (大)

良い企業の割合: 55 % ( 伸び率: -26 % )

飲料業界 (大)

良い企業の割合: 22 % ( 伸び率: -67 % )

畜産業界 (大)

良い企業の割合: 86 % ( 伸び率: 129 % )