赤字あり 20/06/26

首都高速道路の最新業績

なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。)(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、...
20年06月26日に提出された書類より抜粋

概況

首都高速道路の最新の業績(売上高、営業利益、経常利益、資産、資本、従業員数、利益率などの経営指標等)、事業内容、同業他社、関連統計を確認できます。 注意:首都高速道路の業績は有価証券報告書、決算書などの財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)をもとに季節的変動を反映させるように推定(業績の推定方法)しています(決算日を3月31日としたデータも推定)。企業ページについて 総合点について

累計四半期(3月31日)/連結/JPYの概況

損益貸借CF従業員比率総合収益性安全性成長性

営業収益

20年03月 5346億

19年03月 3862億

18年03月 4460億

営業利益

20年03月 18億

19年03月 38億

18年03月 2億7100万

経常利益

20年03月 19億

19年03月 42億

18年03月 4億8100万

当期純利益

20年03月 399万

19年03月 29億

18年03月 105億

親会社株主に帰属する当期純利益

20年03月 -1099万

19年03月 29億

18年03月 104億

包括利益

20年03月 -4億3499万

19年03月 37億

18年03月 134億

親会社株主に係る包括利益

20年03月 -4億5100万

19年03月 37億

18年03月 134億

期間データ

セグメントの内容

提出書類

提出日 対象時期 書類名 総合 収益 安全 成長
20年06月 20年03月 有価証券報告書 7.73 6.56 9.22 7.4
19年12月 19年09月 書類 6.51 7.49 5.6 6.45
19年06月 19年03月 有価証券報告書 7.09 7.98 7.84 5.44
18年12月 18年09月 書類 7.87 8.76 8.97 5.88
18年06月 18年03月 有価証券報告書 8.98 10 10 6.93
17年12月 17年09月 書類 9.75 9.33 9.94 10
17年06月 17年03月 有価証券報告書 9.42 8.58 9.91 9.76
16年12月 16年09月 書類 6.97 8.05 4.95 7.9
16年06月 16年03月 有価証券報告書 6.06 6.81 6.73 4.63
15年12月 15年09月 書類 6.41 5.57 7.24 6.43
15年06月 15年03月 有価証券報告書 6.78 4.33 7.33 8.67

提出書類から以下を設定しています。

類似企業、業界、統計

類似企業業界統計比較例
20年03月 20/06/29

阪神高速道路 の最新売上高、利益へ

なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道 路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路(注1)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧そ...

道路管理

20年03月 20/07/09

東日本高速道路 の最新売上高、利益へ

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、東日本地域の1都1道15県(注1)において、平成 18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」と...

道路管理

20年03月 20/06/23

西日本高速道路 の最新売上高、利益へ

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年 3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道3...

道路管理

20年03月 20/06/24

中日本高速道路 の最新売上高、利益へ

本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、平 成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、...

道路管理

20年03月 20/06/24

東京湾横断道路 の最新売上高、利益へ

当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年7月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成9年12月に日本道路公団への完成引渡 しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパー...

道路管理

20年03月 20/07/01

北陸鉄道 の最新売上高、利益へ

当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(令和2年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。乗合バスの営業区域は石川県一円と一 部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢及び加賀を起終点とする路線があります。石川県全域を営業区域としております。鉄道線は石川線(野町~鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢~内灘間6.8km)...

鉄道

20年06月 20/08/07

横河ブリッジホールディングス の最新売上高、利益へ

当社グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用会社1社および持分法を適用していない非連結関係会社3社(国内1社、海外2社)の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的 な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計...

鉄構物(鉄骨・鉄塔・橋梁)

20年06月 20/08/07

世紀東急工業 の最新売上高、利益へ

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業(株))、子会社13社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されており ます。なお、当社グループは東急(株)を中心とする東急グループの一員であります。建設事業............当社と子会社であるやまびこ工業(株)、みちのく工業(株)、新世紀工業(株)、エスティ建材(...

道路

赤字あり 20年03月 20/05/17

トラストホールディングス の最新売上高、利益へ

当社グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不 動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社においては、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルテ...

駐車場

20年05月 20/07/22

技研製作所 の最新売上高、利益へ

当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の5つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グル ープの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械を開発・製造・販売・レ...

建設機械・鉱山機械

精密機器業界 (大)

良い企業の割合: 38 % ( 伸び率: -39 % )

アパレル・雑貨業界 (大)

良い企業の割合: 20 % ( 伸び率: -57 % )

通信業界 (大)

良い企業の割合: 60 % ( 伸び率: -19 % )

広告業界 (大)

良い企業の割合: 54 % ( 伸び率: -9 % )

放送業界 (大)

良い企業の割合: 25 % ( 伸び率: -64 % )

電子機器・情報通信機器業界 (大)

良い企業の割合: 45 % ( 伸び率: -27 % )

電子部品・デバイス業界 (大)

良い企業の割合: 43 % ( 伸び率: 40 % )

林業・木材業界 (大)

良い企業の割合: 55 % ( 伸び率: -26 % )

飲料業界 (大)

良い企業の割合: 22 % ( 伸び率: -67 % )

畜産業界 (大)

良い企業の割合: 86 % ( 伸び率: 129 % )