なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」(以下「広島呉道路協定」といいます。)(注2)、「一般国道165号及び一般国道166号(南阪奈道路)に関する協定」(以下「南阪奈道路協定」といいます。)(注3)、「一般...
概況
累計四半期(3月31日)/連結/JPYの概況
期間データ
セグメントの内容
提出書類
| 提出日 | 対象時期 | 書類名 | 総合 | 収益 | 安全 | 成長 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20年06月 | 20年03月 | 有価証券報告書 | 4.57 | 3.72 | 0 | 10 |
| 19年12月 | 19年09月 | 書類 | 5.3 | 5.64 | 0.55 | 9.7 |
| 19年06月 | 19年03月 | 有価証券報告書 | 5.68 | 6.94 | 1.23 | 8.88 |
| 18年12月 | 18年09月 | 書類 | 6.37 | 8.16 | 1.62 | 9.32 |
| 18年08月 | 18年03月 | 有価証券報告書 | 7.24 | 10 | 2.12 | 9.61 |
| 18年06月 | 18年03月 | 有価証券報告書 | 7.24 | 10 | 2.12 | 9.61 |
| 17年12月 | 17年09月 | 書類 | 6.24 | 9.03 | 0.71 | 8.99 |
| 17年06月 | 17年03月 | 有価証券報告書 | 5.61 | 7.81 | 1.26 | 7.77 |
| 16年12月 | 16年09月 | 書類 | 4.84 | 6.11 | 1.71 | 6.71 |
| 16年06月 | 16年03月 | 有価証券報告書 | 3.98 | 4.07 | 2.18 | 5.68 |
| 15年12月 | 15年09月 | 書類 | 3.37 | 2.04 | 2.65 | 5.41 |
| 15年08月 | 15年03月 | 有価証券報告書 | 2.75 | 0 | 3.31 | 4.94 |
| 15年01月 | 14年03月 | 有価証券報告書 | 3.81 | 3.55 | 4.12 | 3.76 |
類似企業、業界、統計
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、平成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道 路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路(注1)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧そ...
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業においては、東日本地域の1都1道15県(注1)において、平成 18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」と...
本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。高速道路事業については、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、平 成18年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、...
なお、次の4部門は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。高速道路事業においては、首都圏の1都3県(3政令指定都市を含む。) (注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「都道首都高速1号線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)、道路整備...
当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年7月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成9年12月に日本道路公団への完成引渡 しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパー...
当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。舗装工事を中心として、 土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合...
当社グループは、当社及び連結子会社3社(佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産)の計4社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社 グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。...
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ケー・エフ・シー)及び連結子会社2社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・ 施工等を行っております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材...
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業(株))、子会社13社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されており ます。なお、当社グループは東急(株)を中心とする東急グループの一員であります。建設事業............当社と子会社であるやまびこ工業(株)、みちのく工業(株)、新世紀工業(株)、エスティ建材(...
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社8社、その他の関係会社1社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、 損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。建設事業...............当...